佐倉市議会 2010-06-14
平成２２年 ６月定例会−06月14日-02号
平成２２年 ６月定例会−06月14日-02号平成２２年 ６月定例会
平成２２年６月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成２２年６月１４日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第３０号まで、請願第３９号及び請願第４０号、陳情第３６号から陳情第４２号まで、質疑、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．会議時間の延長
５．質 疑
６．委員会付託省略
７．委員会付託
８．散 会
佐倉市議会平成２２年６月定例会質問通告要旨
一般質問日程（予定）
平成22年６月14日＝木原議員、桐生議員、岡村議員、
平成22年６月15日＝五十嵐議員、上ノ山議員、冨塚議員、兒玉議員、藤崎議員、中原議員
平成22年６月16日＝平野議員、柏木議員、小須田議員、伊藤議員、勝田議員
平成22年６月17日＝入江議員、萩原議員、山口議員、小林議員、工藤議員
◎会派名の記載があるものは代表質問で、そのうち「※」のあるものは質問持ち時間が１時間を表します。その他は質問持ち時間が３０分となります。
◎番号の下の表記は質問方式を表し、「一括」は一括質問、「項目」は項目別質問の形式で行われます。
┌──┬──────┬──────────────────────────┬────────┐
│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│ １ │木原 義春 │１．市長の政治姿勢について │市長、担当部長 │
│ ※ │（さくら │ @予算編成方針について │ │
│ 項 │ 清友会）│ A市税等の滞納処分について │ │
│ 目
│ │ B西志津多目的用地について │ │
│ │ │ C佐倉市、酒々井町清掃組合について │ │
│ │ │２．福祉問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @子ども手当について │ │
│ │ │ A子育て支援について │ │
│ │ │３．道路問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @南部地域の道路整備について │ │
│ │ │ Aふるさと広場周辺の道路整備について │ │
│ │ │ B佐倉市民体育館に入る道路整備について │ │
│ │ │ C道路管理について │ │
│ │ │４．農業問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @これからの農業政策について │ │
│ │ │５．都市問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @佐倉市南部地域の開発許可基準について │ │
│ │ │６．庁用車管理問題について │市長、担当部長 │
│ │ │７．教育問題について │市長、教育長 │
│ │ │ @余裕教室の利活用について │ │
│ │ │ A新学習指導要領について │ │
│ │ │ B佐倉学について │ │
│ │ │ C青少年の健全育成について │ │
│ │ │ D佐倉教育ビジョンについて │ │
│ │ │ E公民館について │ │
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│ ２ │桐生 政広 │１．市長の政治姿勢について │市長、担当部長 │
│ ※ │（さくら会）│ @佐倉市の財政状況について │ │
│一括│ │ A資産管理および土地の買収・売却について │ │
│ │ │ B公契約条例の制定について │ │
│ │ │ C市税等の収納率向上対策について │ │
│ │ │２．市内交通網の整備について │市長、担当部長 │
│ │ │ @デマンド交通の実証運行について │ │
│ │ │３．健康福祉問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @子ども医療費助成の拡充について │ │
│ │ │ A検診に対する助成について │ │
│ │ │４．建設問題について │市長、担当部長 │
│ │ │ @市街化調整区域の開発許可基準の緩和について │ │
│ │ │５．公共施設の耐震化について │市長、担当部長、│
│ │ │ @公共建築物（小・
中等々） │水道事業管理者 │
│ │ │ Aガス・水道・橋等について │ │
│ │ │６．高校生に対する奨学金補助制度について │市長、教育長 │
│ │ │ @高校生に対する奨学金補助条令の制定について │ │
│ │ │７．志津霊園問題について │市長、 │
│ │ │ @墓地移転補償契約の状況について │志津霊園対策室長│
│ │ │ A４ヶ寺との交渉状況について │ │
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│ ３ │岡村 芳樹 │１．
女性特有がん検診無料クーポン事業 │市長、関係部長 │
│ ※ │（公明党） │２．子宮頸がんワクチンの公費助成 │市長、関係部長 │
│項目│ │３．ヒブワクチンの公費助成 │市長、関係部長 │
│ │ │４．肺炎球菌ワクチンの公費助成 │市長、関係部長 │
│ │ │５．高校授業料無償化に伴う従来奨学金事業の転換策 │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │６．今年度の学校施設耐震化について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │７．ＡＥＤの利用について │市長、関係部長 │
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│ ４ │ 五十嵐智美 │１．総合計画について │市長、教育長、 │
│項目│（市民ネット│ @現計画の総括について │関係部長 │
│ │ ワーク）│ A次期計画の目指すべき方向、考え方について │ │
│ │ │ （市民主体のまちづくり、福祉施策、環境保全、産業振│ │
│ │ │ 興、平和・人権施策、その他） │ │
│ │ │２．自治基本条例について │市長、関係部長 │
│ │ │ @条例策定市民懇談会について │ │
│ │ │ A策定方法のあり方について │ │
│ │ │３．家族介護者の支援について │市長、関係部長 │
│ │ │ @３月に実施した「介護者アンケート」調査について │ │
│ │ │ A今後の取り組みについて │ │
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│ ５ │上ノ山博夫 │１．市政運営について │市長、関係部長 │
│項目│（佐倉市民オ│ @税徴収対策について │ │
│ │ンブズマン）│ A職員採用について │ │
│ │ │ B窓口対応について │ │
│ │ │ C市長の政治姿勢について │ │
│ │ │２．子育て支援について │市長、関係部長 │
│ │ │ @ファミリーサポート事業について │ │
│ │ │ A学童保育所について │ │
│ │ │ B子宮頸がん予防接種について │ │
│ │ │ C子どもの貧困について │ │
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│ ６ │冨塚 忠雄 │１．公契約条例の制定について │市長、 │
│項目│(新社会党) │ @制定に向けた取り組みについて │契約検査室長 │
│ │ │ A公契約条例の評価について │ │
│ │ │ B総合評価落札方式について │ │
│ │ │２．公共施設の危機管理について │市長、関係部長 │
│ │ │ @公共施設での危機管理体制は万全なのか │ │
│ │ │ A５月１２日に起きた志津コミュニティセンターでの │ │
│ │ │ 火災の誤報について │ │
│ │ │３．子育て支援について │市長、関係部長 │
│ │ │ @佐倉市次世代育成支援行動後期計画について │ │
│ │ │ A子育て家庭支援者派遣事業について │ │
│ │ │ B子どもの医療費無料化について │ │
│ │ │ C保育園並びに学童保育所の民営化反対について │ │
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│ ７ │兒玉 正直 │１．佐倉市、酒々井町清掃組合への四街道市加入問題 │市長、担当部長 │
│項目│(日本共産党)│ @加入問題の現状は？ │ │
│ │ │ A加入するとどのように変わるのか │ │
│ │ │ B清掃組合における四街道市加入問題検討委員会の答 │ │
│ │ │ 申による加入負担金の根拠は？ │ │
│ │ │ C新施設の位置の輪番制について │ │
│ │ │２．中央公民館の空調設備改修におけるＥＳＣＯ事業に │市長、担当室長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ @ＥＳＣＯ事業とは何か │ │
│ │ │ A市の事業として行うこととＥＳＣＯサービス委託と │ │
│ │ │ の違いについて │ │
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│ ８ │藤崎 良次 │１．志津霊園問題、下水道事業、不正経理等への取組に関│市長 │
│項目│ │ する市長の政治姿勢 │ │
│ │ │ @志津霊園問題とその責任 │ │
│ │ │ A下水道事業と企業会計への取組 │ │
│ │ │ B不正経理等法令遵守への取組 │ │
│ │ │ Cスポーツ施設について │ │
│ │ │ D市長の政治姿勢 │ │
│ │ │２．佐倉市の職員給与、退職金、年金等と福祉、教育予算│市長、担当部長 │
│ │ │ 等のバランス │ │
│ │ │ @地域手当を県と同じ７％にすることは適正か？他 │ │
│ │ │ A退職金について │ │
│ │ │ B年金支給状況 │ │
│ │ │ C人件費と福祉、教育予算等について │ │
│ │ │３．補助金、交付金等支給団体について │市長、担当部長 │
│ │ │ @社会福祉協議会他 │ │
│ │ │ A受け取り団体の人事について │ │
│ │ │ Bその他 │ │
│ │ │４．教育行政について │教育長 │
│ │ │ @ゆとり教育、総合学習、佐倉学等について │ │
│ │ │ A図書館について │ │
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│ ９ │中原 英雄 │１．買物袋持参運動について │市長、 │
│項目│ │ @平成３年度に始まって今も継続中のこの運動の成果 │経済環境部長、 │
│ │ │ A環境基金の使途 │関係部長 │
│ │ │ B市の負担した経費の累積額 │ │
│ │ │ C基金運用規定にある第８条の（秘密の保持）は何のた│ │
│ │ │ めか │ │
│ │ │ Dその他全般に亘って聴く │ │
│ │ │２．違法建築とその是正 │市長、都市部長、│
│ │ │ @違法建築の実態 │関係部長 │
│ │ │ A摘発は何を以て行われるか │ │
│ │ │ B是正は、どのようにして行っているか。その成果は挙│ │
│ │ │ がっているか。 │ │
│ │ │ C数ヶ月前に私のもとへ寄せられた、現職市議の夫の所│ │
│ │ │ 有する建物の違法建築は、どのように是正されたか。│ │
│ │ │ 議員やその近しい関係者の違法は特に厳しく指導する│ │
│ │ │ 必要はないか │ │
│ │ │ Dこれに関する全般について │ │
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│１０│平野 裕子 │１．子育て施策について │市長、関係部長 │
│項目│ │ @待機児童について │ │
│ │ │ Aファミリーサポートセンター、保育ママについて │ │
│ │ │ B一時預かりのリフレッシュについて │ │
│ │ │ C子育て施策の情報提供について │ │
│ │ │ D出産一時金 │ │
│ │ │２．健康増進について │市長、関係部長 │
│ │ │ @幼児検診について │ │
│ │ │ A任意予防接種について │ │
│ │ │３．観光施策について │市長、関係部長 │
│ │ │ @トイレの設置について │ │
│ │ │ A花火大会について │ │
│ │ │ B課の名称について │ │
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│１１│柏木 惠子 │１．高齢化対策について │市長、関係部長 │
│項目│ │ @買い物困窮者等、現状把握と対策について │ │
│ │ │ A地域包括支援センターについて │ │
│ │ │ ・高齢者の活用の現状について │ │
│ │ │ ・課題点と今後の方向について │ │
│ │ │２．認知症対策について │市長、関係部長 │
│ │ │ @認知症の現状と取り組みについて │ │
│ │ │ A認知症サポーターについて │ │
│ │ │３．子育て支援について │市長、関係部長 │
│ │ │ @待機児童ゼロについて │ │
│ │ │ A幼稚園の預かり保育について │ │
│ │ │ B５歳児健診等について │ │
│ │ │４．児童虐待について │市長、教育長、 │
│ │ │ @現状と課題、今後の対策について │関係部長 │
│ │ │ A相談窓口について │ │
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│１２│小須田 稔 │１．市民によるまちづくりについて │市長、関係部長 │
│項目│ │ @佐倉市自治基本条例策定について │ │
│ │ │ A先進事例から見た佐倉市の現状とまちづくりについ │ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ BＩＣＴを活用したまちづくりについて │ │
│ │ │２．商工観光振興について │市長、関係部長 │
│ │ │ @歓迎看板について │ │
│ │ │ AＪＲ佐倉駅の活性化について │ │
│ │ │３．安心・安全なまちづくり │市長、関係部長 │
│ │ │ @道路付帯設備の安全について │ │
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│１３│伊藤 壽子 │１．農薬殺虫剤散布・化学物質過敏症問題について │市長、教育長、 │
│項目│ │ @公共施設における農薬・殺虫剤等の薬剤散布状況の │関係部長 │
│ │ │ 問題点と改善策について │ │
│ │ │ A「住宅地等における農薬使用について」の周知方法 │ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ B無人ヘリコプターによる農薬（ネオニコチノイド）の│ │
│ │ │ 空中散布の問題点について │ │
│ │ │２．市民税等催告業務の民間委託について │市長、関係部長 │
│ │ │ @市民税、国保税等催告業務の民間委託の問題点につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │３．志津霊園区間道路開通問題について │市長、関係部長、│
│ │ │ @本昌寺墓地移転代替地工事について │志津霊園対策室長│
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│１４│勝田 治子 │１．農業政策と戸別所得補償モデル対策の課題について │市長、関係部長 │
│項目│ │ @戸別所得補償制度 │ │
│ │ │ A水田利活用事業 │ │
│ │ │ B自給力向上事業 │ │
│ │ │ C農業に係る市の取組について（佐倉市産業振興条例 │ │
│ │ │ より） │ │
│ │ │２．男女平等の推進のための啓発について │市長、関係部長 │
│ │ │ @男女平等の意識づくりについて │ │
│ │ │ A改正育児・介護休業法などの制度の広報と啓発につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │３．学校図書館の充実と学校図書館司書の全校配置につ │市長、教育長 │
│ │ │ いて │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│１５│入江 晶子 │１．子どもの貧困に対する教育現場の積極的な取り組み │市長、教育長 │
│項目│ │ について │ │
│ │ │ @「子どもの貧困」に対する現状認識について │ │
│ │ │ A就学援助制度の運用状況と改善策について │ │
│ │ │ B学校教育費の私費負担の現状について │ │
│ │ │ C学校における社会福祉的援助について │ │
│ │ │ D奨学資金補助制度について │ │
│ │ │２．保育園入所にかかわる優先順位のあり方について │市長、関係部長 │
│ │ │ @保育園入所状況について │ │
│ │ │ A入所選定基準のあり方について │ │
│ │ │ B認可外保育園の入所状況と保育料の助成について │ │
│ │ │ C保育料設定のあり方について │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│１６│萩原 陽子 │１．教育の機会均等の保障について │市長、教育長 │
│項目│ │ @子どもの貧困についての実態把握 │ │
│ │ │ A就学援助の状況 │ │
│ │ │ B学業支援の制度について │ │
│ │ │ C特別支援学級の増加と対応 │ │
│ │ │２．社会教育施設の充実について │教育長 │
│ │ │ @図書館のあり方 │ │
│ │ │ A美術館の運営について │ │
│ │ │３．農業施策について │市長、担当部長 │
│ │ │ @産業振興ビジョンに於ける農業施策 │ │
│ │ │ A都市づくりの中の農村の位置付け │ │
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│１７│山口 文明 │１．福祉について │市長、担当部長 │
│項目│ │ @介護保険制度について │ │
│ │ │ A買い物弱者対策について │ │
│ │ │２．子育て支援について │市長、担当部長 │
│ │ │ @保育園待機児童ゼロに向けて │ │
│ │ │３．指定管理者制度について │担当部長 │
│ │ │ @市民サービスは十分か │ │
│ │ │ A評価について │ │
│ │ │ B雇用について │ │
│ │ │４．住みよいまちづくりについて │市長、担当部長 │
│ │ │ @住みよい佐倉のまちづくりについて │ │
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│１８│小林 右治 │１．道路問題 │市長、担当部長 │
│項目│ │ @開通を待ち望まれる道路の現状と、一部開通時の通行│ │
│ │ │ 問題について │ │
│ │ │２．都市計画 │市長、担当部長 │
│ │ │ @市街化調整地を含む土地利用及び都市計画変更につ │ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │３．ゴミ行政 │市長、担当部長 │
│ │ │ @市民へのご負担を軽くするゴミ問題施策について │ │
│ │ │４．広報 │市長、担当部長 │
│ │ │ @市民の皆様に、より市政をご理解いただくための広 │ │
│ │ │ 報について │ │
│ │ │５．志津霊園 │市長、 │
│ │ │ @志津霊園問題について │志津霊園対策室長│
├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤
│１９│工藤 啓子 │１．地域経済を活性化し、労働ダンピングをなくすための│市長、担当部長、│
│項目│ │ 入札改革の取り組みについて │契約検査室長 │
│ │ │ @入札改革の経過、現状、課題について │ │
│ │ │ A業務委託の現状 │ │
│ │ │ 労働ダンピングと官製ワーキングプア │ │
│ │ │ B建設・土木・修繕等の公共発注の現状 │ │
│ │ │ 市内事業者の育成・支援策 │ │
│ │ │ 雇用の場と機会の創出 │ │
│ │ │ C地域経済活性化と入札のあり方 │ │
│ │ │ 最低制限価格 総合評価の検討 │ │
│ │ │ D公契約条例制定の検討 │ │
│ │ │２．障がい者の雇用と就労支援について │市長、担当部長、│
│ │ │ @チャレンジドオフィス 庁内就労の課題と今後 │契約検査室長 │
│ │ │ A福祉的就労事業への支援 │ │
│ │ │ 福祉随契（施行令１６７条２の１項３）の運用 │ │
│ │ │ B福祉的就労から一般就労へ向けての取り組み │ │
│ │ │３．市長の政治姿勢 │市長 │
│ │ │ @自治基本条例策定に関しての基本方針と今後の策定 │ │
│ │ │ スケジュール │ │
│ │ │ A志津霊園問題について │ │
│ │ │ 志津霊園専福寺墓地対策協力会、興聖寺、真徳寺と │ │
│ │ │ の各協定書の有効性 │ │
└──┴──────┴──────────────────────────┴────────┘
平成２２年６月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│ │議案第１号第１条第１表歳入全般、歳出中議会費、総務費、議案第２号、議案第３号│
│総務常任委員会│、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２６│
│ │号、議案第２７号、陳情第３７号、陳情第３８号、陳情第３９号、陳情第４１号、陳│
│ │情第４２号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第１号第１条第１表歳出中衛生費、教育費、同第２条第２表債務負担行為補正中│
│ │教育費、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、請願│
│ 常任委員会│第３９号、請願第４０号、陳情第３６号、陳情第４０号 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境 │議案第１号第１条第１表歳出中農林水産業費、商工費、議案第１２号 │
│ │ │
│ 常任委員会│ │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第１号第１条第１表歳出中土木費、同第２条第２表債務負担行為補正中土木費、│
│ │議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第│
│ │１８号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号│
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（３０名）
議 長 臼井尚夫 副議長 森野 正
１番 伊藤壽子 ２番 五十嵐智美
３番 萩原陽子 ４番 上ノ山博夫
５番 小須田 稔 ６番 柏木惠子
７番 平野裕子 ８番 村田穣史
９番 入江晶子 １０番 工藤啓子
１１番 兒玉正直 １２番 藤崎良次
１３番 岡村芳樹 １４番 神田徳光
１６番 櫻井道明 １７番 川名部 実
１８番 小林右治 １９番 山口文明
２０番 勝田治子 ２１番 冨塚忠雄
２２番 中原英雄 ２３番 押尾豊幸
２４番 檀谷正彦 ２５番 中村孝治
２６番 桐生政広 ２８番 木原義春
２９番 望月清義 ３０番 中村克几
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〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 川合憲司 次長 関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 鎌田富雄
企画政策部長税務部長 総務部長 平川雄幸
小柳啓一
市民部長 鵜澤初範 福祉部長 長澤正昭
健康こども部長 石井 肇 経済環境部長 大野直道
土木部長 椎名 哲 都市部長 横山三夫
契約検査室長 田渕良和 志津霊園対策室長知脇 力
資産管理経営室長増澤文夫 教育長 葛西広子
水道事業管理者 齋藤克美
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
財政課長 福山聡昭 総務課長 有澤 要
収税課長 飯島 弘 市民課長 内田節子
社会福祉課長 石渡 孝 子育て支援課長 永山惠美子
健康増進課長 井坂幸彦 農政課長 相川正巳
道路建設課長 阿部 修 都市計画課長 宮内祥行
契約検査室主査 上野直哉 志津霊園対策室主幹
皆川康男
資産管理経営室主幹 教育次長 高崎正志
永瀬 薫
事業管理課長 田中純一
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（臼井尚夫） おはようございます。ただいまの出席議員は30人であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（臼井尚夫） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
６月７日、本会議終了後、各常任委員会が開催され、正副委員長が次のとおり選任されましたので、ご報告いたします。総務常任委員長、桐生政広議員、副委員長、柏木惠子議員、文教福祉常任委員長、冨塚忠雄議員、副委員長、五十嵐智美議員、経済環境常任委員長、入江晶子議員、副委員長、神田徳光議員、建設常任委員長、木原義春議員、副委員長、岡村芳樹議員、以上のとおり選任されましたので、ご報告いたします。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（臼井尚夫） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
木原義春議員の質問を許します。
木原義春議員。
〔２８番 木原義春議員登壇〕（拍手）
◆２８番（木原義春） おはようございます。議席28番の木原義春でございます。ただいまから、さくら清友会を代表いたしまして質問を行います。
まず、市長の政治姿勢ということで、予算編成について質問をいたします。佐倉市の平成20年度の一般会計ベースの経常収支比率の数字は93.8％でありました。しかし、臨時財政対策債を考慮に入れないと経常収支比率は98.1％になります。確かにここ数年の推移を見てみますと徐々に改善をしており、市の努力は認めているところでありますが、私はこの数字は全国的に見てもまだ非常に高いものであると考えるところであります。現在佐倉市では予算編成作業において、まず経常経費などの部配分で振り分け、それから臨時経費を算出しております。佐倉市では、各費目についても１件査定を行っており、厳しく精査をしながら予算編成を行っているとのことですが、実際にはシーリング方式を行っているのとほとんど変わらず、これでは経常収支比率は大幅に下げていくことには限界があり、将来を考えるならば抜本的な改革が必要なのではないかと考えるところであります。現在佐倉市において経常収支比率が高い要因は、扶助費が高いことが主な要因であると認識しておりますが、これにメスを入れていくことは相当困難であり、非常に厳しいものと考えるところであります。したがって、現時点で改善できるのは補助金の見直し及び施設の統廃合を行うことがよりよい対策ではないかと考えておりますが、市長の考えを伺います。
まず、質問として、佐倉市の経常収支比率の高さは県内において何番目ぐらいに位置しているのでしょうか。
次に、経常収支比率が依然として高いが、この数値を下げる努力を現在具体的にどのようにしているのか伺います。
なお、先ほど申し上げましたが、経常収支比率の改善には補助金の見直し、施設の統廃合が必要と考えますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたい。
この後の質問については自席から行いますので、よろしくお願いします。
○議長（臼井尚夫） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 木原議員のご質問にお答えいたします。
予算編成方針に関して、経常収支比率についてでございます。経常収支比率は、財政構造の弾力性を見る指標で各年度の決算数字から導き出すものでございます。内容としては、歳入のうち経常的に入ってくる一般財源額に対しまして経常的歳出に充当する一般財源額がどのくらいの割合になっているかということでございます。現在は、平成20年度決算のもとで93.8％という数字になっております。また、この数値の県内の状況でございますが、36市の中で22番目となっております。ここ数年については、平成17年度において96％、平成18年度は92％と推移し、平成19年度は96.1％でありました。そして、平成20年度が93.8％と若干改善している状況でございます。なお、ご承知のとおり臨時財政対策債につきましては、本来普通交付税として交付されるべきものを国の制度変更で特例の地方債に振りかえているものでございます。したがいまして、経常収支比率は先ほど言われた臨時財政対策債を除いて98.1％とは計算されませんで、普通交付税の振りかわりとして計算に加味いたしまして93.8％となるものでございます。
次に、経常収支比率を下げる努力ということでございますが、考え方といたしましては経常収支比率算出の際、分子となる経常的な歳出をいかに抑制し、また分母となる経常的歳入を確保するためにどのように努力するかということでございます。これまでの中で分子となる経常的な歳出の抑制といたしましては、集中改革プランの中でも実行いたしました職員数の抑制及び給与の下方改定等によりまして人件費が大幅に抑制されているものと考えております。また、地方債の償還経費である公債費につきましても地方債の借り入れについては、その年度の借り入れ元金の償還額以上には借り入れをしないという基本方針としてございまして、着実に地方債残高が減少してきております。そのほか経常的事業を初め、細かい消耗品などからできるだけ抑制をするようにもしております。これらの努力をする中で経常収支比率の抑制にもつながるものと考えております。しかしながら、一方で経常収支比率計算の分母の中心となります市税収入につきまして、景気低迷による経済への影響が大きく、日本全体の傾向としても減少傾向が続いていることもございまして、この比率が大きく改善する状況とはなっておりません。しかしながら、今後も一歩ずつ努力をしていく必要があると考えております。
次に、経常収支比率改善のために補助金の見直しや施設の統廃合を進めたらどうかとのご質問でございます。補助金につきましては、補助金交付規則があり、そしてまた補助金交付基準を設けてそれに適合するように見直しをしてまいったところでございます。また、この中で３年を一区切りといたしまして、その都度第三者機関からご意見をいただくような形で進めてきておりますので、今後も同様な手順によりながら検討し、見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、施設の統廃合ということでございます。現在市として保有している施設には、それぞれに設置された行政目的というものがあるわけでございますが、昨今の社会経済情勢の変化とともに、その目的の達成度合い、定量的にははかれない行政施設の意味や役割、そして今後の施設の方向性などを確認していくことは必要でございます。さらには、適正な民とのパートナーシップに基づく民間活力への移行等も含め、新たな公共施設のあり方が求められているところでございます。そうした中で、今後行政としてこのような公共施設のあり方をファシリティマネジメントの視点に立って検討することも必要になってくるものと考えております。そのことからも市施設を総合的に考える資産管理経営室を設置したところでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 木原です。市長、補助金を第三者機関に諮ってこれが適正であるかということをとおっしゃいますが、一律５％下げてくださいよ、一律７％を下げてくださいという中では、見直しは全然なされていないのですよ。初期の目的が終わったものについては、思い切ってこれをカットする。今民間移行、施設についてはとおっしゃいました。これ全く私は大賛成なのです。ちょっと言いづらいところもあるのですが、ミレニアムセンターなんかの活用はいかがかなと思ってはいるのです。それぞれの機能は、それぞれの目的があるということですが、先般テレビを見ていましたら、取手市ですか。議会が建築基準の中では危ないということで、議員も執行部もヘルメットをかぶっている放映がありましたが、笑えないのですが、ミレニアムセンターには災害、これはあってはならないことですが、あった場合に対策本部を設けるということで建ったのが主な目的なのです。そうすると、佐倉市はこの建物そのものは非常に危険だと聞いていますが、対策本部はミレニアムセンターに全部移管をして、これが万全を期しているというふうに理解していいのですか。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） ミレニアムセンターにつきましては、耐震上も問題がないということでございますので、安心して使える施設であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 簡潔に質問していますから、簡潔に答えてください。対策本部としての機能は、ミレニアムセンターに移されて万全なのですねと、こう聞いている。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） 施設そのものは万全でございますけれども、設備的には準備が整っておりませんので、今後施設整備が必要になってくるということでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 民間に移行して有効に図っていきたい、こういうような発言を市長がしたからたまたま聞いたのですよ。対策本部としての機能は全部移管されていないのでしょう。あの建物が安全ですかなんて聞いていないの。もう一回答えますか。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） 対策本部として必要な資機材等、整備がされておりませんので、不都合があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 市長、市長がおっしゃる集中と選択、これは私は大賛成なの。だから、事業をいろいろ計画する中で各年度において本年は福祉年にしましょう、来年は道路年にしましょう、あるいはその次は教育年にしましょうという集中、選択を行って進めていけば形のあるものができてくる、こう私は思うのです。この集中、選択の中には、教育長も聞いておいてもらいたいのですが、例えば学校の耐震、もし大きな地震が来て、対策がなされている学校の子供たちは安全だったが、おくれたところの子供たちがもし被害に遭うようなことがあれば、これは大変なことになる。そういうことを考えるならば、やっぱり集中と選択と市長がおっしゃることは選んで進めていただきたいなと、こう思うのですが、市長の決意のほどをちょっとお尋ねします。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 木原議員のおっしゃることはもっともなことでございます。ただし、先ほど来木原議員のほうからもおっしゃっておられたように経常収支比率が非常に高いということでございまして、このことはどういうことを意味するかといいますと、新しい施策を展開する場合に10％以下の例えば93.8％であれば6.2％の余裕しかないということを意味しているわけでございます。そういった中でやっていかなければいけない施策が山ほどある中で、ことしは例えば教育に全部使うということをいたしますと、ほかにお金が回らなくなるということでございまして、そういった中で非常に厳しい財政運営を強いられている中で選択と集中をやっていかなければいけないということでございまして、もちろん資金が潤沢にあれば、ぜひともそういうことをやってみたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 学校関係につきましては、ことしは臼井小学校体育館の改築、志津中学校体育館の改築、そして佐倉中学校外構工事のほかに耐震設計委託として小中10カ所について実施する予定でございます。そしてまた、国のほうも先般の全国市長会議で耐震の重要性について触れておりまして、文科省の予備費で何とか対応できないかということで今検討中のようでございますので、いい方向の指示が来れば大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 義務教育ですから、できればいろいろなところで我慢をしてもこれが優先的にやって子供さんの安全は守ると。教育長がもっと強くお願いをするのですよ。教育委員会という立場で、ぶら下がっているところではないのだから、その辺のところをよく認識をしておいてくださいよ。これは、今申し上げたところも要望しておきます。
次に、市税の滞納の状況についてお尋ねをいたします。20年度の決算においては、市税が約25億、国保税が30億強と。今後の地方財政の厳しさはますます厳しくなる中で、市民の要求は高まっていくと。税の負担の公平、公正という見地から未収金、いわゆる滞納金回収は喫緊の課題だと、こう思うわけです。そこで、佐倉市の徴収率及び不納欠損額の過去５年間の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（臼井尚夫） 税務部長。
◎税務部長（小柳啓一） 市税等の滞納につきましての過去５年間の状況をお答えいたします。
初めに、年度ごとの徴収率でございますが、これにつきましては現年度分と滞納繰り越し分の合算でございますが、平成17年度が89.49％、平成18年度が90.01％、平成19年度が90.43％、平成20年度が90.26％、平成21年度が89.71％でございます。
次に、各年度末における市税の収入未済額でございますが、平成17年度が25億5,391万1,636円、平成18年度が24億2,569万8,924円、平成19年度が24億6,791万3,086円、平成20年度が25億7,144万9,635円、平成21年度が26億9,802万5,916円となっておりまして、収入未済額が若干増加しております。
次に、時効による不納欠損額でございますが、平成17年度が8,247万8,337円、平成18年度が１億56万6,887円、平成19年度が１億773万8,862円、平成20年度が7,949万75円、平成21年度が5,740万8,940円でございます。これにつきましては、差し押さえ等の時効中断措置を進めてきた結果、年々減少している状況でございます。なお、それぞれの平成21年度分につきましては、決算審査前のため見込額であることをご了解いただきたいと思います。
市税等の収入未済額につきましては増加傾向にございますが、この背景には現在の社会経済情勢におきまして雇用等の悪化が一つの要因と考えております。また、滞納繰越額につきましては困難案件が多く、職員の努力等も効果がなかなか上がりにくいところがもう一つの要因であろうと考えております。さらに、個人市民税につきましては税源移譲により調定額が増加しておりますが、徴収率を一定水準に維持した場合に税額の増収効果はございますが、やはり同様に収入未済額の増加もつながっているということでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） 国民健康保険税の各年度ごとの滞納繰越額及び不納欠損額につきましてお答えをいたします。なお、平成21年度分につきましては決算審査前のため見込額としてお答えをさせていただきます。
まず、滞納繰越額でございますけれども、平成17年度が27億133万4,809円、平成18年度が28億6,998万1,925円、平成19年度が29億5,528万2,165円、平成20年度が30億2,186万7,505円、平成21年度が30億8,714万7,530円となっております。
次に、不納欠損額についてお答えをいたします。平成17年度9,789万7,903円、平成18年度が１億2,812万1,474円、平成19年度が１億1,819万9,586円、平成20年度が１億3,722万4,157円、平成21年度が１億3,157万2,649円となっております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） ありがとうございます。数字を聞きますと、えらい数字なのですね、滞納繰越金が。これでは、いろいろ事業を進めるのにも支障を来すと。残念でならない。これに解決のために努力をなさっている職員の皆さんには敬意を表しますがね。
それで、よく市長が払えるのに払わない人、払いたくても払えない人と、こう前からおっしゃっていますが、ということは滞納整理等あるいは面談等によりこのパーはつかまえているというふうに理解をしていいのですか。いわゆる払えるのに払えない人、払いたくても払えない人というのはつかまえているのですね、数字はね。それについてお答えを願いたい。どのぐらいの割合か、払えるのに払えないという人。
それと、差し押さえ等を執行しながら強い姿勢で臨んでいるということですが、これら差し押さえ物件による品物についてはインターネットオークション等でこれが行っているというふうにお聞きをしておるところですが、この金額はどのぐらいになっているのですか。この数字がこのまま伸びていったのでは、とても仕方がないと思いますが、市としては徴収率をどのぐらいに、これならばやむなしかなと押さえているのか、数字を教えてください。
○議長（臼井尚夫） 税務部長。
◎税務部長（小柳啓一） お答えいたします。
払えるのに払わない人、あるいは払いたいのだけれども、払えない方、この方のまず比率につきましては現在把握はしておりません。これは、私どもの滞納整理につきましては、納期限をまず過ぎた方、過ぎても納付されない方に督促状、あるいは督促状を送付した後一定期間に納付されない方には催告書あるいは警告書を送付しております。さらには、電話あるいは戸別訪問により呼びかけなどをしておりまして、これらに対応していただいている方につきましては個別にご相談に応じまして、分割納付や徴収猶予などの形で措置をとっておりますが、これらに応じていただけない方が多数いらっしゃいますので、これらの方につきましては不動産、あるいは先ほど申しました不動産とか給与、預金などの財産を調査いたしまして、最終的にそれらの財産の差し押さえを行っているということで、やはり私どものほうにご相談いただかない限りはそこら辺の事情というのが詳しくわかりませんので、先ほど最初に申し上げましたようにそこら辺の区別につきましてはちょっと今若干把握できていない状況でございます。
以上でございます。
失礼しました。それと、もう一つのご質問でございますが、滞納した後の財産を差し押さえした後の公売あるいはオークションの関係でございます。差し押さえました財産のうち不動産等につきましては、佐倉市において会場型公売あるいはオークションを、インターネットを利用したオークション、公売を実施しておりますが、このほかに裁判所や他の課税事務所等が実施する公売等に交付要求をいたしまして納税に結びつけている状況でございます。このうち佐倉市が実施いたしました公売の実績でございます。会場型公売によるものが平成15年度２件、平成16年度が２件、平成17年度が１件、平成18年度が１件、平成19年度が２件ということでございます。また、インターネットによる公売につきましては、平成18年度が１件、平成19年度が２件でございます。
なお、平成21年度の差し押さえにかかわる実績を申し上げますと、不動産につきましては差し押さえが357件、交付要求が53件、対象税額が１億9,694万5,900円でございまして、納付及び交付要求に係る配当額が6,777万9,659円でございました。さらに、預貯金の給与等の債権につきましては差し押さえが267件、対象税額が１億780万8,819円で、納付及び回収額が2,322万5,569円でございました。ただ、差し押さえました財産につきましては速やかに換価するように努めておりますが、複雑な権利関係などもございまして公売までに時間を要するケースも多くございます。弁護士や徴収指導員の活用を図りまして適正に執行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） この数字は大変な数字だから、善良な納付されている市民の皆さんに聞こえたら収納率が落ちますよという警告も含めて言っているのですよ。それで、いわゆる時効に逃げ込むというか、言葉がちょっといかがですが、時効に持っていかれたのでは公平、公正という観点からすればまずいぞと思うのです。これは、払えない人には、払いたくてもですよ。本当に大変だなという気はしますが、この差し押さえが少ないですね。強行手段に出ていない。しかも、滞納整理をしていって、個票等を持っていって状況等をつかまえているとすれば、これを的確に上に上げて審議をしない限り、ただ行ったか行かないかわからなくなってしまう。状況を会議を開いてそういうものについては的確に処理をしていくというスタンスをとってもらいたいと思います。これは、この厳しい財政状況の中ですから、払えない人の気持ちもわかる。納税者の中には、議員の報酬は高いではないか、人数が多いではないか、だから払わないのだよという発言をする方もかなりいるのです。私も過去に滞納整理をやった経緯があります。したがって、気持ちはわかるのですが、そういうことを必ず浴びせられる。これらも含めるならば、市長、いいですか。私は、議員の報酬あるいは定数、とかく問題になっている政務調査費、こういう問題についても大きなメスを入れていただいて結構ですよ。それで、しかるべき委員会に諮って答申をいただく。そうすれば職員の皆さんも、いや、いろいろあるようですが、報酬審議会等の答申がこうですよということで言えば、収納率あるいは滞納整理の激務に耐えられるのではないかなと、こう思いますが、これについては市長、ちょっと決意のほどを。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 議員報酬についてでございますが、平成17年度に出されました報酬等審議会の答申に基づく議員報酬の削減がなされていないということにつきましては私も存じているところでございます。答申されてから大分時間が経過しておりますけれども、議員報酬額につきましては平成21年の８月議会におきまして佐倉市議会議員の報酬引き下げを求める陳情が採択されてもおりますことから、市議会におきましてしかるべくご対応いただけるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） ぜひまず隗から始めよと、こういうことですから、議員も姿勢を正すと。こういう中で滞納がふえないように協力をしてあげないと、滞納整理をしている人に大変申しわけない。私は、この状況をつかまえるためにもツートップみずから、しかも市の管理職の人は全員が滞納整理事務を行って厳しさを肌で感じるべきだと思いますが、いかがですか。まず、ツートップに聞きます。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 議員の皆様の中には、市長に何でも出ていけというご希望が多いようでございますが、非常に時間も限られておりまして、私は十数年来あるいは20年に及ぶような未解決案件につきまして、昨年１年間について８件解決しておりますけれども、そういったことについて出ていくことは全くやぶさかではありません。しかしながら、すべて私が出ていきますと１日24時間では足りなくなりますので、やはり職員の皆様に頑張ってもらって、最終的ににっちもさっちもいかないというところで何とか私が一生懸命頑張りたいというふうに考えているところでございますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 滞納整理については、この多額の滞納者の方にはガス抜きも必要だろうと思って。向こうは、報酬が高いよ、職員の給料が高いよというガス抜きをすれば、また納めてくれるかなと、こう思ったものですから、時間があったら多額の滞納者には市長みずからが赴いてもいいのかなと、こう思っているので、希望しておきます。
次に、酒々井、佐倉の清掃組合についてちょっとお尋ねをしておきます。これについては一部事務組合があり、これらで粛々と進めておるところだとは思いますが、四街道の加入問題について、隣の四街道市は首長がちょこちょこかわっておるので、その辺の協議の状況について変化があれば、今後の見通しについて基本的なスタンスがあればお尋ねをしておきたいなと、こう思いましているのです。どんなになっているのかちょっと教えてください。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 佐倉市、酒々井町清掃組合への四街道市の加入につきましてでございますが、四街道市の加入につきましては平成21年８月議会におきましてご答弁しておりますけれども、清掃組合から既存の焼却処理施設での受け入れが総合的に可能であるとともに、共同処理することにより経費の削減が期待できるとの報告を受けているところでございます。さらには、隣接地からの加入申し入れでもございますので、相互扶助の考え方からも基本的には加入を前提として具体的な協議を進めていくべきものと考えております。
現在の状況でございますが、平成21年８月18日、清掃組合におきまして初めての２市１町の首長会議が開催されまして、その後清掃組合を中心に２市１町及び清掃組合の担当者による加入協議が６回開催されております。担当者間での協議では、加入負担金の考え方、四街道市からの搬入車両台数の想定、ごみ搬入と受け入れ方法、ごみ処理施設の輪番制など、加入を受け入れる場合の基本事項につきまして現在も条件の確認や調整を続けているところでございます。また、四街道市では平成22年２月28日から新市長として佐渡斉氏が就任されておりますので、改めて新市長との加入協議が清掃組合により始められるところでございます。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 私もこの組合に携わったことがありますから、大体当時の話は今おっしゃった前の話になりますが、32年まで今の酒々井の状況で間に合うと。しかし、その前の段階では佐倉市が場所を受けなければならないという約束事があったのです。佐倉市で用地の手当てが間に合わない、したがって酒々井さん、もうちょっとお願いしますよということで現在に至っているわけだ。32年になれば、約束事とすれば佐倉が受けなければならない。そうすると、こういう施設については同時進行していかなければ間に合わないので、用地の買収を確保しなければ仕方がないというふうに思うのです。ですから、佐倉においても用地の手当てをするとすれば、四街道が入ってくることによってこの時期が若干早くなるのではないかなと、こう心配するものですから質問しているのです。私は、そういうものを考えるならば、いわゆる迷惑施設なの。だから、加入については過分の負担をもらわなければとても仕方がない。用地の手当てがつかない、佐倉におんぶにだっこでは困る、私はこう思うので聞いているのですが、決意のほどを。
○議長（臼井尚夫） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 当初、平成９年度に一般廃棄物の処理計画ということで、当時人口推計で平成35年の佐倉市を概ね25万程度、酒々井町を２万4,000程度ということで、概ね27万人のごみ焼却場が平成29年ごろには必要だということで、20ヘクタール程度の用地を佐倉市で次の機会には建設をするということで１度計画が出されたことがございます。その後、地元酒々井の地元のほうから20年間の受け入れは可能であるというような形でご同意をいただけましたこと、それから19年度に現在の計画でございますが、19年から33年度までの計画ということで計画を立案するときに佐倉市の計画地ということだけではなく、当時17カ所ほどの検討箇所がございましたけれども、３カ所に絞りまして、これと酒々井町、現在の処理場を含めましたこの４カ所でどのような形で受け入れられるのかという計画の検討が行われまして、現在の酒々井町の施設を利用することでも将来計画に対応できるという答えが出ております。その後、加入協議の中で四街道市の人口の見通し、あるいはごみの搬入量の見通し、それから処理の方法を工夫することによってさらに延命ができるということが組合のほうから報告をいただいておりますので、現在加入の協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 今部長なんかが言っていましたけれども、私は佐倉市で用地の対応をしなければならないということで、いろいろ選択肢を前の市長だったかな。前だな。のときに私も具体的な話に加わった。だから、市長、これ市長が親玉ですよね、この清掃組合の。ですから、市長の決意のほどをちょっと、今私が言った、私は基本的には慎重に行うべきであると、こう思っているのです。だから、その辺のところを、加入負担金についても過分の負担金を取らない限り困ると、こういうことなので、ちょっと決意のほどをお聞かせをいただきたい。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） どういう決意をご希望になっているのかよくわかりませんけれども、これから協議をして細部を詰めていくわけでございますので、その経過を逐一ご報告させていただきたいということと、今現在佐倉市にその用地を確保する必要性がございませんので、覚悟と言われても全くその必要性は今私は感じていないところでございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 32年でもう今の酒々井は終わると、こういうことになっているのです。だから、用地の確保も視野に入れておかなければいけませんよと、こう言っているわけだ。だから、四街道を入れるということになりますと、この年度が早まることも考えられるぞと、だから考えておかなければいけないのではないですかと。私は、どういう意味でと言われれば、私は反対ですということで申し上げている。過分の負担をいただけるならばいかがかなと、こういうことで申し上げているのです。ただ、一部事務組合を形成していますから、これを尊重しますから、これ以上は言いませんが、今のことですからダイオキシン等については全く皆無でしょうと、こう思いますが、いろいろ専門家に私も聞きました。あるよというようなことも言っておりましたが、これを何で聞いておかないといけないかというと、今後佐倉に用地を対応するとすれば、そういう問題は一切ありませんということをここで明言をしておかないと、またネックになるのではないかなと思ってお聞きをするのですが、これは部長が答えるとすれば数字のほうは簡単に、市長が決意のほうを答えてください。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） まだ四街道市が加入するかどうか決定しているわけではなくて、今後の協議いかんということでございます。それから、仮に四街道市が加入したとしても寿命が短くなるということはないということで結論を得ておりますので、私はその辺については大丈夫というふうに考えております。
それから、もう一つ、新しい土地を探す必要があるのではないかということでございますが、これは非常に重要なことで、四街道市が加入する場合にはあくまでも輪番制でございますので、こちらで手当てしてしまったら輪番制にならなくなりますので、その辺の交渉もありますので、非常に今こちらからそのようなことはできませんので、交渉経過を踏まえて将来的な展望を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（臼井尚夫） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） ダイオキシンの数値でございます。ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設ということになりますので、焼却炉の排ガス基準がございます。現在４炉ございまして、２炉が60トン炉、これが昭和62年に設置されたもの、これが規制値が５ナノグラムでございます。それから、100トン炉が２炉ございまして、１炉が平成２年、これが１ナノグラム、それからもう一炉が平成17年で0.1ナノグラムという規制値がございます。現在の測定値でございますが、Ａ炉が0.0011ナノグラム、Ｂ炉が0.0072ナノグラム、Ｃ炉が２回測定しておりますが、0.0053ナノグラム、それから0.0029ナノグラム、D炉は0.00025ナノグラム、0.0023ナノグラムということで規制値をはるかに下回っている実情でございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 市長、四街道市が場所がなくて千葉に行こうと思ったら、千葉ではノーサンキューと断られた。それで、四街道は用地が確保できないと思うのです。だから、おんぶにだっこでは困るよと。そういう心配で、別にウエルカムと言っているのではないのです。それの場合は困りますよと。だから、四街道で受けてくれれば、こんないい話はないのです。こんなもの最高ですね。そうではなくて、酒々井との約束がありますよと。当時私がやっていたから言っているの。だから、約束があるから、そういうことも視野に入れておかなければ困りますよと。四街道にウエルカムなんて言っていませんよ。私は、基本的には反対だと言っている。その辺のところは含んでおいてください。お願いします。
次に、道路問題についてお聞きをします。国体という大きなタイトルの中でアクセスの整備がなされる。私は、これ非常にいいことだと。過去に国体というのは、施設やアクセスを整備をするために都道府県を回った。大体もうこれらについては整備がされた。ただ、佐倉市の場合は２回目でありながら、その国体という大きなタイトルがありながら、おくれていると言わざるを得ない。カヌー会場、竜神橋ですね。あそこに行くT─42号線、これの下根地先、県道から入る下根地先のところの整備がおくれているようなのですが、ここは非常に事故が多発する地区なのです。地理をきわめた案内の人でも事故を起こすのに、新しく来る人については危険だなと、こう思うので、この開催までには間に合うのかどうかということをまず１点お聞きします。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 国体までにカヌー会場への道路整備は間に合うかとのご質問でございます。今現在主要地方道佐倉・印西線、下根地先の市道T─42号線との交差点から約150メーターの整備を千葉県が行い、そこから大会会場となります飯野竜神橋までを佐倉市が整備を行うことで進めているところでございます。市の整備区間につきましては、平成18年度から工事に着手し、平成21年度末までには工事が完了しておるところでございます。
次に、千葉県が施行しております市道の拡幅工事を含めた交差点改良工事でございます。この交差点につきましては、国体開催までに印西市方面から国体カヌー競技会場方面へ右折する大型バス等が安全かつ円滑に進入できるよう千葉県が交差点改良工事を実施しているものでございます。この進捗状況につきましては、千葉県印旛地域整備センターに伺いましたところ、平成22年８月末に完成予定であるとのことでございますので、国体開催までには大型バス等の通行は可能になるところでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） それはよかった。あそこのところは、非常に事故多発地帯で困る、こういう大きな事業があるときに便乗して直してくれると、こういうことなのです。
続いて、風車から３号踏切に至る道路の拡幅をしながら整備をするという話がいつも出ているのだけれども、遅々として進まず、これは何が一番の要因。あの用地買収についてはどの辺まで進んでいて、いわゆる３号踏切から２号踏切までは工水を除いてはセットバックしてあるわけだね。だから、その２号踏切までの整備を兼ねて工水は前の前の部長が折衝したときに私のほうも搬入、搬出が非常に踏切があって困るので、ぜひあわせてこれが解決のために協力をしたいと、こういう申し入れがあった。それについては、３号踏切の隅切りも兼ねてどこまで進んでいるか、あわせてお聞きをいたします。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） ふるさと広場から臼井３号踏切までの整備でございます。これにつきましては、佐倉市の観光拠点に誘導する主要な道路であること、また国道296号と主要地方道佐倉・印西線を結ぶ幹線道路としての役割を担い、特に朝夕の通勤時には交通量の多い路線でございます。しかしながら、幅員が狭く歩道がないため、歩行者などの安全が確保されない状況となっておりますので、観光拠点への誘導とあわせて生活道路としての安全面を考慮し、早期に国道296号まで整備を進める必要があるものと考えているところでございます。このため、佐倉ふるさと広場わきから京成電鉄臼井３号踏切を通り、国道296号までの区間が平成21年度より用地取得に着手し、工事につきましては平成23年度からの着手を予定しているところでございます。次に、臼井３号踏切から千葉県工業用水道印旛沼浄水場を経て臼井田方面に向かう市道３─107号線の整備についてでございますが、T─42号線の佐倉ふるさと広場わきから国道296号までの整備を優先的に行い、進捗状況を見ながら本路線の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 進捗状況を教えてくださいと。進捗状況を見ながら、では建設に進んでいないのだ。風車から３号踏切までの用買が何がネックでおくれているのだと。どの辺まで進んでいるのか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 個別的な用地買収のほうの障害というのは、用地買収のほうの障害についてはほぼ……いずれにしましても個人情報、そういうものがございますのであれですが、基本的には21年度まで用地買収に着手していて、まだ……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎土木部長（椎名哲） その点は後にさせてください。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） それでは、ちょっと飛んでしまうけれども、この国体レスリング会場ということで、前の国体のときにも宮小路から体育館に入る隅切りをすべきだという話があって、当時の助役は、いや、大きな事業があったら速やかにやりましょうということで、不便をずっとしてきたのです。しかし、市民生活や、あるいは体育館でイベントがあるたびにあの隅切りが必要だと、こういうことになっている。たまたま私もいろいろ心配だから歩いて、見て歩いている。あれは、前に商売をされていたお店がなくなっていた。その対面は、幸いなことに市のほうへ寄附をされた。元酒屋さんですがね。ならば、これは国体という大きな事業が発生したので、積極的にこの話を進めればよいかと思うのですが、その辺についてはどうですか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 佐倉市民体育館へのアクセスでございます。大型バスなどの輸送手段は今後必要不可欠でございますので、大型バスなどが進入できる程度の交差点の改良や道路拡幅等を検討してまいります。
なお、体育館に向かいまして右側に位置しています建物を佐倉市にご寄附いただいております。寄附していただいた方の思いは、歴史と文化の都市佐倉市において保存する中で有効活用するということと、かつ佐倉市といたしましても貴重な歴史的建造物として認識しておりますことから、交差点改良及び拡幅整備等、あらゆる角度から検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） その話で、教育長はどう考えているのですか。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 教育委員会といたしましては、現在歴史的建造物の専門家であります文化財審議委員長のご助言をいただきながら、国の登録文化財に登録する方向で千葉県教育庁教育振興部文化財課と協議を継続しております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 歴史的文化財だって大いに結構ですよ。だけれども、百年の計を誤りますよ、急に取ってつけたみたいに文化財指定だなんて、17万市民、日本じゅうの人が来たときにですよ。皆さんが非常に入りやすい、出やすいと喜んでもらったら、どっちが大事なのですか。果たして平井さんは、私は後者を選ぶと思いますよ。だから、教育委員会はだめなのです。そういう文化財、急いでやらなければならないなんてばかなことを言い出して。あの家を全部壊せと言っているのではないのです。隅切りの一部をしろと言っているのです。何回も私も見に行って知っていますよ。そういう態度がいけない。佐倉市の歴史を考えるならば、後で出てきますけれども、佐倉学に響いてくるわけですよ。協力してあげたらいいでしょうよ。どうですか。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） ただいま申し上げました制度につきましては、指定文化財制度より大変緩やかな規定で歴史的建造物を保護する制度でございます。まちづくりや観光などに積極的に活用されることが期待されておりまして、外観の保全を優先しております。この登録有形文化財制度は、位置を変えるなどの現状変更も可能でございます。例えばですが、移築や引き家によって歴史的建造物を保存活用することができます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 非常にいい答弁をいただいて、ありがとうございます。そういう柔軟さがなければですよ。言わないようにしようと思ったのですけれども、一言言っておくけれども、例えば遺跡発掘で掘ったものをどこへ捨てようかとやっている文化財の位置づけもあるのですよ。だから、もうちょっと頭をやわらかくしてくださいよ。非常にこれは結構、ぜひ協力をして、土木部長、よく聞いておけよ。これが解決のためになるの。わかった。答弁できる、さっきの。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） ただいまの件でございますが、平井家住宅をご寄贈していただいた方の思いもございますので、私はその場所に手をつけることはいかがなものかというふうに考えております。しかしながら、一方であそこの交差点は非常に狭いということがございますので、さまざまな観点から検討をして体育館のほうにより行きやすいような方法を考えたいというふうに思っております。ただし、この国民体育大会までにそれをやるということは予算の観点からも、そしてまた交渉事でもございますので、ちょっと不可能かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） できれば国体までにでも、国体に確かに間に合うかどうかは皆さんの腕次第だろうけれども、できるならば間に合わせるように私はすべきだと、こう思うので、強く要望しておきます。
それと、道路管理の問題でお聞きしますが、専決処分でよく道路の交通に支障を来して車が壊れたという専決処分が出るけれども、多いのではないかと私は思うので、これちょっと聞いてみたのですが、経年劣化によるいろいろ障害も出ているのでしょうけれども、近隣市町と比べてどうなのかな、数字的に。道路パトロールというのをやっているということを予算委員会でもお聞きしました。道路パトロールしていて、そんなに大きな穴ができて、そこでホイールが壊れたとかという、どうも整合性が難しいので、その辺はどう理解したらいいのですか。わかれば答弁をいただきたい。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 道路を原因とする事故発生による損害賠償の件につきましては、件数としまして平成21年度は３件、平成22年度は５月末現在で３件となっております。そのほとんどが路上の穴ぼこを原因とするものでございまして、近隣市等の件数ですけれども、確認しましたところほぼ佐倉市と同数の状況がございました。市といたしましては、道路利用者であります歩行者やドライバーの皆様が安全、安心に通行できるよう、毎週水曜日に職員４名体制で幹線道路を中心に点検を実施しています。点検中に穴ぼこなどを発見した場合には、未然に事故を防ぐためにその場で補修用合材によりまして応急的な補修は行っております。交通量の多い箇所などにつきましては、後日加熱アスファルト合材により再度補修を行い、安全な道路の維持管理に努めております。今後幹線道路及び交通量の多い路線や破損の多い箇所を優先的に計画的に改修整備は進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 道路パトロールをしているとすれば、専決処分でそういうトラブルがないように頑張ってくださいよ。
次に、農業問題についてお聞かせをください。後継者不足あるいは高齢化という中で、農業は業として非常に難しい位置づけかなと私は思うのですが、そこで業として生きる道はあるのかなと。特に1.5ヘクタール、１ヘクタール以下の農業従事者については厳しいと思うのですが、この生きる施策といいますかな、政策についてお伺いをいたします。
なお、この後継者の問題ですが、どのぐらいいらっしゃるのですか。この前、農業委員会で農業をしてみたいという人がいると。２人ぐらい聞いたのですが、私は過去にうちの畑を貸して、つくってくださいという、１年で嫌になってやめてしまいました。ままごと程度の農地ならいいのでしょうが、とてもできないと思うのです。農機具の購入等を加えれば、やらないほうがいいのでないかなと、そういう気がするのですが、この辺については担当としてはどういう指導を行っていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（臼井尚夫） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） まず、農業後継者の関係でございますけれども、後継者の具体的な数値という意味では押さえておりませんけれども、農業統計につきましては５年に１度農業センサスということで数値が出てまいります。ただ、本年がセンサスの調査年でございますので、現在ある数値というのが平成17年度の数値になりますが、このセンサスによりますと農家数及び農業従事者数は、農家数で1,282戸、うち専業農家が234戸で19.8％、第１種兼業農家が145戸、12.2％、第２種兼業農家が803戸で60.8％という状況でございます。従事者でございますが、全体で3,223人のうち男性で1,785人、女性で1,438人となっておりまして、平成７年度の農林業センサスと比較いたしますと41.2％の減少という状況で、農家数では42％の状況になります。ちなみに、農地で見てみますと経営耕地面積が2,142.1ヘクタールから1,706.7ヘクタールと20.4％の減少ということでございます。数値に見られますように年々減少傾向にございますが、農業後継者を確保するためには大規模化にこだわらずに小規模農家や兼業農家も引き続き参入していける施策、これを考えていかなければいけないというふうに考えております。
また、担い手の確保対策といたしまして、一方では認定農業者制度がございますので、これを活用いたしまして平成５年度からはこれまでに現在118名が認定されておる状況でございます。また、今後も農業に意欲を持っている農業者を支援、認定してまいりたいと考えております。新規就農ということになってまいりますと、現在の状況で農業に携わりたい、新規に農業を取り組みたいという声がなかなか上がりにくいのですけれども、幾つかの声はございます。市といたしましては、平成21年度より農業担い手の確保対策といたしまして新規就農者支援事業を進めております。これは、新規就農者に認定された方に営農資金として助成を行っております。昨年度は１名の方が新規就農者と認定されております。また、千葉県農業大学校が行っております農業研修がございますので、希望者にはここで知識と栽培技術の習得をご案内しております。また、直接農家をご紹介いたしまして農業経験を積んでいただいている事例もございます。18年度からこれまでに３名の新規就農者を受け入れており、現在３名の方と相談をしているところでございます。今後も農業後継者や新規就農者の確保に向けまして、地元農家、関係機関と連携を図りながら取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） いわゆる農業は、なりわいとしては成り立たないのではないかと私は思うのですよ。それで、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想なんて、こんな立派なものができている。この中で、農業総収入が2,348万、経費が1,778万、残りが570、労働力は2.5、0.5はヘルパーだと。２人で割ったのでは285万、これで成り立たない。ヘルパーを加えればもっと少ない。そういうのでは難しいでしょう。だから、私は前から申し上げているのですが、これは補助金制度がなくなったということもあって、道の駅が小中規模の農業の方が私銭を入れるということなのです。そういう形の中では、道の駅的なものがあれば生きる道もあるだろうと。補助金制度がなくなってできないとなれば、ミニ道の駅なんていうのもいかがかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（臼井尚夫） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 基本的には生産現場と消費というのができるだけ直結していくようなシステムがふえれば、また新しい販路の確保と、こういうことで期待ができるものと考えています。１つには、地産地消ということになろうかと思います。現在学校給食を初めといたしまして、さまざまな取り組みもございますし、幾つかのスーパーの中にも直売店という形で確保がされております。また、現在佐倉には直売店６施設ほどございますけれども、ここの支援をすることによって小規模農家の販路、いわゆる販売の道というものもできるだけ広げていくような努力も必要であるのではないかというふうに考えております。
ご提案ございました道の駅でございますが、トイレ休憩、地域の道路情報や歴史、文化、観光などの情報発信、食事の提供や地域の農産物、特産品の販売を行うなど利用者からは高い評価を受けている施設でございますので、これを見ますと農産物生産者にとりましては新たな販路になるということもございます。さまざまな問題がございますが、現在のところは道の駅ということではなく地域に根差した市内の農産物直売所の支援ということに力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 地産地消を進める中で、ぜひ生きられる農業を進めるように指導、助言をしてあげてくださいよ。農業費の中で補助金が非常に多いのですよね。私は、この補助金による縛りで農業を離れられない、何かなるかななんていって済んでしまっている人も随分いるように思うのです。この補助金も商工費のほうも多いのですが、これらはよく精査をして、これが実地に行うように努力をしてくださいな。中小の農業経営者の人については、経営が成り立たないので、例えば大和芋ほか水稲については二、三の人にお願いをする。水稲、米の場合はいいのですが、畑の場合は大型機械でないと耕作ができない。境をみんなバリバリ、バリバリ大型機械でわからなくしてしまうのです。その後で今度は返されたときに、どう復元するのですか、その境をと言ったら、ある人は起点がありますから、どうぞ自分で測量をしてくださいと。ある人が買いたいと。そうしたら今度は、どこですか、土地はと聞いたら、あの辺だということになってしまっています。そういう集中して耕作をした場合の問題が出てくるのです。この辺については答えられますか、どう対応したらいいのか。
○議長（臼井尚夫） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大野直道） 極めて難しい問題だなとは思いますけれども、農業委員会のほうで基本的に土地の管理関係の事務をやっておりますので、連携しながら地元のそういう声に耳を傾けて、対応策があればこちらからも相談に乗っていきたいなというふうに考えております。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 現実の問題が起きていて困っているので、申し上げているのですよ。これについては、協議するというのならいいけれども、よくとらえておいてくださいよ。どうなのですか、答弁できる。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほど保留させていただきました佐倉ふるさと広場から臼井３号踏切までの用地の進捗率でございます。用地買収は、平成22年度から着手しております。なお、進捗率は計画買収面積は4,681.89平方メートル、取得面積は789.87平方メートル、用地の取得率で17％でございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） では、進まないよな。風車から３号までは、かなり用買は進んでいるというふうに聞いたものですから、あと少しなのかなと、こう理解していたのです。では、隅切りがどうのという話ではないよ。基本的な問題がまだ解決していない。それで、ではその先はセットバックするのは、私があれある人に頼まれたあることでセットバックさせたのです、わざわざね。その先の工水は協力するというのだから、そこから先は、では印西に向かう道路については進むのですかね。その辺の進捗はどうなのですか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 今臼井３号から仮設の水路を経て、２号ですね、これは踏切は。その先の千葉臼井印西線、舟戸大橋方面ですね。この部分につきましては、やはりふるさと広場の場合も先ほども答弁しましたけれども、ふるさと広場へのアクセスをまずは国道296号からを優先的に整備すると。その一環で先ほど言いました用地の進捗率17％ですけれども、これの見通しが立った段階で舟戸方面に向けてどのように整備していくかについての検討をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 早目にお願いしますよ。その程度の買収率では、とても日暮れて道なお遠しだ。竜神橋から、いわゆるあそこを中心に国体、カヌーの会場として使うのですが、道路改修が行われている佐倉橋と竜神橋の間、これは完全にすぐ舗装ができるのにまた掘ってみたりとかやっているのだけれども、この辺は何を意図としているのでしょうね。それで、佐倉橋からの上流についてはどのような計画で進められているのか、県との協議はなされていないのですか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 今のご質問の中で、鹿島川のほう整備ということで、どういう質問でしょうか。
◆２８番（木原義春） 竜神橋から佐倉橋。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 佐倉橋のかけかえの進捗状況ですか、竜神橋から佐倉橋までの河川の整備ですか。
◆２８番（木原義春） 竜神橋から佐倉橋までの整備は……
◎土木部長（椎名哲） 河川整備ですか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎土木部長（椎名哲） 堤防の道路整備ということで。
◆２８番（木原義春） あれ市のほうでやるというから……
○議長（臼井尚夫） 木原議員、もう一度お願いいたします。
◆２８番（木原義春） 竜神橋から佐倉橋までの道路整備、堤防は佐倉市でやるというから聞いているのです。のり面は県でやる、それでどうなのですかと。それと、佐倉橋から上流についてはどうなのですかと、こう聞いている。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 竜神橋から佐倉橋までの整備あるいは佐倉橋からその上流の整備、堤防の上のこれは市道認定している道路でございまして、ただし今回の拡幅整備の中で県整備ということで今県とは話が整っております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 細かい話だからわからないのだ。私もちょいちょい歩きに行っているのでね。あのカヌーの競技をやるところだけ整備して、後は終わりにしてしまおうという考えが見えて、見えてこないのですよ、一連の流れが見えないの。だから聞いているのです。今の状況では、全く仏つくって魂入れずになってしまう。それが心配で聞いているのですけれども、いいです。それは、後でまたやりましょう。だとすれば、歴博から真っすぐ行く、下根、山崎方面に行く道路がありますね。県道ですが、あそこの歴博からおりたところの踏切なんかの拡幅についても、どうせ上流まで来るとすれば整備をしてあげなければ、佐倉にお見えになる選手あるいは役員の皆さんに、佐倉市はみっともないよと、こう思うのですよ、いつもあそこを通って。この辺のところについても与えられたところしか見ないで、点ではなくて線を見てくださいと私は申し上げているの。その辺についてはいかがですか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほど答弁しましたカヌー会場へのアクセスということで、下根部分の県道とT─42号線の整備については国体までに間に合うと答弁を差し上げました。また、今その中でいわゆる田町踏切から先、いわゆる歴博から下根方面に向かうあの踏切の先ですけれども、これについては県とも調整して、県はできる限り改修できる部分は実施するというお話は伺っております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 次に、都市問題の中で南部地区の規制緩和、これについては先般お勉強会をさせていただきまして、るる説明をいただきましたので、よくわかりました。これについては、１点だけ聞いておきますよ。この事業については、いわゆる少子化、高齢化という中での地元からの強い要望があったということで理解していいのか。これについては、むしろアクセスの整備をするのが最初ではないかなと、こう思うのと一部エリアについては準工にしてあげて、いわゆる工場従事者の皆さんがお子さんを連れてあそこに入ってくるというような形がとれればなと、こう思うのですが、今各地区でもいろいろ言われております近居方式というのですかね。子供を連れて帰ってくる、こういうような方式を私も進めたらいかがかと思うのですが、この辺についてはいかがですか。
○議長（臼井尚夫） 都市部長。
◎都市部長（横山三夫） 今回の開発の規制緩和につきましては、県、国等と昨年より協議をいたしまして、そういった中で限定的な規制緩和であれば何とか認めていただけるということで今回させていただきました。したがいまして、限定的といいますのは、地域につきましては限った部分、限られた部分、集落内の核を持っている地域、また建物については専用住宅ということになっております。また、建物につきましても建ぺい率50％、あるいは容積につきましては100％、敷地面積については300ということで、この内容については専用住宅ということで限定的な利用については認めていただけるということで進めておりますので、ほかの用途地域の変更とか、そういったものについては今回の対象となっておりません。また、現在は考えておりませんので、そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） いいのですけれども、それはまた要望するとすれば、全市の調整区域の活性化につながるように本方式ではなくて何か方式があるのか勉強してください。第２、第３の弥富和田が、市長が住んでいる青菅、先崎のほうもそうでしょう。
次に、教育問題について伺います。時間がなくなってしまってしようがない。ばりばりといきますが、現在佐倉市でいわゆる余裕教室、これはどのような推移で、どのような活用をされているのか、まず伺っておきます。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
余裕教室の状況ですが、平成22年５月１日現在、小学校で５教室、中学校で11教室となっておりますが、そのうち一時転用として中学校７教室を文化財収蔵庫に使用しております。また、今後の余裕教室の推移を１クラス40人として試算しますと、５年後の平成28年度は小学校で39教室、中学校で14教室となり、余裕教室が増加する推計となっております。これまでの余裕教室の活用状況としましては、特別教室への転用、学習活動の多用途化に対応できるように少人数教室への転用や教材室等、引き続き学校施設として使用しております。学校以外の目的に転用した教室としましては、小学校10校で19教室を学童保育所に転用しており、小学校２校４教室を地域学習室に転用しております。また、小学校１校６教室を教育センターに転用しております。今後の余裕教室の有効活用としましては、引き続き学童保育所や市民が学習できる地域学習室等への転用を考えるとともに、福祉事業関係についても要望がある場合には担当課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 佐倉学についてちょっとお尋ねをしますが、これは15年から実施している事業ですが、この効果というのですか。今後またどう発展をさせていこうとしているのか、簡潔で結構ですから、お願いします。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 佐倉学についてお答えいたします。
教育委員会では、地域を理解し、郷土に生きた先人の知恵や受け継がれてきた文化を学ぶことで豊かな感性と品格を醸成し、郷土に対する誇りを持ち、社会に貢献できる人材をはぐくんでまいりたいと考え、佐倉学を推進しております。効果でございますが、学校教育におきましては各校で教育課程の中に佐倉学を位置づけ、７年間の取り組みの過程で郷土の先覚者シリーズやふるさと佐倉の歴史等の学習教材を開発したり、公開学習などの体験活動を行ったりしながら伝統や文化に関する教育を社会科、道徳、総合的な学習の時間等の中で行っております。取り組みの一例を申し上げますと、小学校２年生の地域探検、４年生の名産品調べ、６年生の社会科の歴史の授業、佐倉歴史マップづくり、中学校での先覚者新聞づくりなど、子供たちの発達段階や興味、関心に合わせた学習が行われております。また、西洋野菜の父、津田仙の学習をきっかけに、平成20年度からは津田仙メニューとして西洋野菜を取り入れた給食を全校で実施しております。こうした取り組みの結果、学習を終えた子供たちの感想からは、歴史上の偉人や出来事と佐倉とのかかわりを知り、より身近に感じることができた、自分が住んでいるまちに大和芋やみそなどの名産品があることを知って、もっとたくさんの人に広めたいと思ったなど地域への認識を深め、意欲的に学習に取り組んでいる様子が伝わってまいりました。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） よそへ視察等に行きますと、どちらからですか、佐倉ですと言ったときに堀田正睦という名前が出てこない、残念です。だから、先般お邪魔しましたら、佐倉城の跡に歴史民俗博物館が建っていて、堀田さんという人はこういう人だったと言ってくれるとありがたいなと思う。道徳の西村茂樹にしても、そういった形の中で佐倉はすばらしいな、駅におりたらこんにちはと皆さんあいさつしてくれましてうれしかったですよというようなことになるように、こういうわかりやすいほうがいいのですよ。８年もやって、その成果がどうだこうだと言ってもばしばしばしっとならないのが残念だと、こう思うので、今後ともよろしくお願いします。教育長の意気込みは十分わかります。ただ、教育長は話が長いのが。
志津公民館の建てかえについてお尋ねをしますが、これは教育長、あなたはいろんなサークルがもう満員だと、とても使い勝手が悪くてしようがないと。市長、頼むよ、市長、頼むよ、市長、お願いしますよと何回もお願いしているのだと思う。これについては、私も近ごろそう思う。駐車場が狭くて仕方がないというようなことを聞きますので、これらの地区の皆さんのニーズを解消するためには土地の確保をまずです。市長、この土地の確保についての、コンパスで引いたらこのぐらいまでになるというのはスタンスはお持ちですか、あるいはこれについてどんなお考えなのか、市長にお聞きをします。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 公民館については、場所だけでなく全体的に申し上げさせていただきたいと思いますが、昭和48年の開設以来36年が経過しているということで非常に老朽化が進んでおりますし、耐震指標も低いと。そしてまた、エレベーターもないというようなことでご要望をいただいているところでございますが、公民館だけを考えてもあの場所にもう一度新しいものを建ててもなかなか駐車場も狭いし、皆さんの生涯学習の希望も多くあるということで、やはり抜本的に考えていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、あの辺一帯、出張所もございますし、そういったことから全体的にどのようにしたらよいのか、今ファシリティマネジメント班に検討をさせているところでございまして、土地につきましてはなるべく駅から近いところにということで今検討してもらっております。財政状況も厳しい中ではございますが、何とかあの辺一帯の志津地区の皆様に喜んでいただけるような新しい施設にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 西志津の無目的広場がありますね。ああいうのは速やかに売却をして、これは有効活用を図られるように希望しておきますよ。荷物を向けられた教育長の心中察するに余りありますが、あそこを遊ばせておくほど佐倉市の財政は豊かではないと、こう思いますので、これらを考え、今の公民館の建設に結びつけばなと、こう思っております。
教育長、新学習指導要領なのですが、23年から小学校、24年から中学校ということですが、ゆとりから詰め込みといいますかね。これらについては、現場の先生方にはどのような指導をなさっているのですかね。確かな学力だ、生きる力というようなことで、今どのぐらいお願いしてあるのですか。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 初めに、確かな学力についてでございますけれども、どのようにとらえているかということでございますが、確かな学力は生きる力の知の側面をあらわしたものとして、豊かな人間性及び健康、体力とともに生きる力を構成する主要な要素となっております。言いかえますと、みずからがよりよく生きていくための課題を見つけ出し、解決に必要な力を身につけるためにみずから学び、主体的に判断し、行動して課題を解決していける資質や能力ということになります。確かな学力は、世界が知識基盤社会として今後ますます発展していく上で必要不可欠な力であり、市の目指す市民像の一つであるみずから考え、進んで行動する人を育成する力ということでございまして、新学習指導要領もそういったねらいを持って進んでおります。
さらに、学校の学習指導要領の移行の取り組みでございますけれども、平成21年度から新学習指導要領を円滑に実施するための移行措置が始まりまして、小学校では23年度、中学校では24年度から完全実施となります。これに向けまして各学校で移行措置の実施及び教育課程の見直し、指導内容の改善事項に対応する授業改善を図るための研修を実施しております。教育課程の見直しとしましては、小学校で低学年で週２単位時間、中学年から中学校で週１単位時間の授業時数の増加や教科の配当時数の組みかえ、新しい指導内容の実施に対応するべく行事の選定や年間指導計画の作成、教育効果を高めるために授業や行事を総合的に連動させることなどに取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） ありがとうございました。私は、ゆとり教育が好きなのです。それで、現場の先生方もトラブルがないようにひとつよろしくお願いします。
先ほどの道路問題の中で、都市計画道路の件について触れなかったのですが、今の体育館から先ほど申し上げました隅切りの件も含めて、あれは都計道路になる。当時引いたのが頭がおかしくて引いたかどうかは知らないけれども、あんな都計道路はやりようがないよ。もしその立場ですれば、あの隅切りなんかはとんでもない、簡単にできる話なの。都市計画道路位置づけしてるんだから。それはそういうことで。山王から馬渡に抜ける都市計画道路の進捗、これは早目にやらなければ先ほど要望にとどめた南部地区の規制緩和につながらないの。これと連動していなければおかしいのですよ。この辺についてはどうですか。
○議長（臼井尚夫） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 山王地先から国道51号までの馬渡・萩山線の整備予定でございます。この区間につきましては、千葉県と佐倉市が分担する整備区間です。佐倉市の整備区間は、山王地先から小篠塚地先までの延長約830メートル、千葉県が小篠塚地先から国道51号まで延長約1,120メートルとなっております。また、計画路線のうち佐倉市が整備を予定している区間につきましては、地元説明会の開催や道路用地の境界確定作業、用地測量など整備に向けた準備作業を行っております。したがいまして、佐倉市といたしましては、県事業と整合を図る中で県整備区間の見通しが立った段階で具体的な事業化に向けて着手してまいりたいと考えておりますが、早期の事業化に向けて千葉県に対して引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） 庁用車の管理問題は、集中管理という形でやっておられるのだそうですが、リース等の検討はなされたかどうか、ちょっと１点だけお聞きしておきます。
○議長（臼井尚夫） ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
資産管理経営室長。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（臼井尚夫） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 庁用車の件についてお答えを申し上げます。
リースについて検討をしているかというご質問でございます。庁用車につきましては、車両のリースにつきましては通常５年間が基本であるということでございます。一方、市におきましては基本的に庁用車を10年以上使用しておりますので、使用年数を勘案しますと５年間のリースを２度行うよりも購入したほうが維持管理費を含めますと低価格であると判断をしております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 木原義春議員。
◆２８番（木原義春） よく精査してから言えよ、発言を。何いいかげんなことを言っているのだよ。
最後に、福祉問題にいくけれども、これについては４丁目に開園された子育て支援等については非常に緩和をされてきているところでありますから、いいとします。ただ、今回の子ども手当の財政負担、佐倉市としてはどのぐらいになって、総額としてはどのぐらいの金額かちょっとお願いします。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 子ども手当の財政負担についてでございますが、佐倉市の子ども手当支給総額が平成22年度当初予算において約30億3,800万円となっております。そのうち佐倉市が実質的に負担する児童手当相当額は２億5,200万円となっております。
以上です。
◆２８番（木原義春） ありがとうございました。
終わります。
○議長（臼井尚夫） これにて木原義春議員の質問は終結をいたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時４８分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長から申し上げます。午前中の木原議員の代表質問の中で、議会運営委員会の申し合わせにより一般質問の終了した大項目については戻らないとする旨、議長から木原議員に申し上げました。通告に順番がある質問について、大項目の質問順序を変えた場合の協議は現在調っておりません。代表者会議等において今後疑義のないように審議してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。発言した部分については、会議録より削除いたします。
桐生政広議員の質問を許します。
桐生政広議員。
〔２６番 桐生政広議員登壇〕（拍手）
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広でございます。さくら会を代表して、通告に従い質問をいたします。
初めに、市長の政治姿勢といたしまして、佐倉市の財政状況について伺います。佐倉市の財政状況については、決算において示される収支の状況、そして経常収支比率、公債費負担比率などの数のほか、平成19年度決算からは財政健全化比率などを算出して示すようになっております。また、これらの数字とは別にバランスシートがホームページなどで公表されているところであります。私は、昨今の社会経済情勢や地方分権が進む中で、地方自治体の財政状況は企業で言うところのディスクロージャーと同様に市民の皆様にわかりやすく知っていただき、またさまざまな角度から説明していくことが必要かと考えております。そのためにもこれまでのいわゆる官庁会計方式の決算状況に加えて、このバランスシート等を今まで以上に活用していくべきと考えております。そこで、質問ですが、現在佐倉市で作成しているバランスシート等、財務諸表の概略と基本的な役割、また今回公表された財務諸表から見える財政状況と今後の財政運営をどのように進めていかれるのかお聞かせください。
次に、資産管理及び土地買収、売却について伺います。初めに、資産管理についてお聞きします。これまでの高度経済成長を反映し、当佐倉市におきましても土地や建物など多くの市有資産を保有してきております。平成20年度決算書における財産調書等によりますと、市有財産である土地の全体面積は約363万平方メートルで、建物については約35万平方メートルとなっております。少子高齢化社会の到来や深刻化する地球環境問題などの社会情勢の変化に加え、市有施設の耐震改修や大規模改修の必要性など財政面においても大変厳しい時代を迎えております。こうした状況を打開するために市長は、土地や建物を経営資源としてとらえ直すファシリティマネジメントを積極的に推進し、この６月１日からはさらに全庁的に取り組みを広げ、いわゆる社会資本全体の資産管理という視点から資産管理経営室を設置したものと認識いたしております。これまでファシリティマネジメントの視点からは、さまざまな面で経費の節減に取り組まれてきており、このファシリティマネジメントによる施設の有効利活用の推進は市政運営という視点からその重要性は増すものと考えております。そこで、質問ですが、現在市全体で売却可能な未利活用資産の土地がどのくらいあるのか、土地の数、総面積、総額をお聞かせください。
次に、土地買収、売却について伺います。以前都市計画道路井野・酒々井線ほか１路線の用地取得事業において、佐倉市がある地権者から買収した同時期に千葉県が近くで買収した単価と相当な開きがあったことを佐倉市に買収された地権者より伺ったことがございます。なぜすぐ近くで同時期に買収したのに単価が違っているのか。市としては安く買い取るわけですから、市の財政上はよいことでしょうが、買い取られる側としては佐倉市に対し不信感を抱くことになります。道路用地の取得に当たっては、不動産鑑定により買収単価を決定していると伺っておりますが、なぜ買収価格に差が出てくるのか、まずその理由をお聞かせください。また、地方分権の一環として里道、水路で道路法や河川法等の適用を受けない国有財産を法定外公共物として国から譲与を受けておりますが、こうした法定外公共物を処分する場合、隣接地権者の申請により売り払いをしているようでありますが、きちんとした売り払いのルール、条件があるのか、あわせてお聞かせください。
次に、公契約条例の制定について伺います。昨今の厳しい不況を背景として官公庁による公共工事の発注が減少し、それに伴い入札参加業者間での競争が激化した結果、低価格で工事を受注することによりもたらされる工事従事者の低い賃金水準が大きな問題となっております。このような状況を受けて佐倉市議会におきましても国に対し、公契約法制定の検討を要請すること、市議会において公契約条例制定の検討を開始することなどを趣旨とした公契約条例制定を求める請願を昨年の11月議会で採択いたしております。また、公契約に関する他の自治体の動きとしまして、昨年の野田市における公契約条例の制定を初めとして、2010年４月現在で公契約法制定を要請するなど国に対する意見書を採択した自治体が712団体、労働者の安定雇用及び賃金、労働条件確保などに関しての意見書を採択した自治体が90団体、公契約条例の検討を採択した団体が16団体となっており、全国的にも多くの自治体でさまざまな取り組みがなされているところであります。これらのことからも公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議である建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることを尊重し、公共工事の品質確保及び雇用の安定を図るための方策として、公契約条例の制定に向けて佐倉市として検討を進めていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市税等の収納率の向上対策でございます。この点につきましては、要望にかえさせていただきますが、市長は本年２月議会において収入の確保及び収入構造の転換を基本方針の一つに掲げられております。市税事務所の設置にも触れられ、これについては議案の取り下げという経緯もございましたが、市税の徴収率の向上に向けて新たな転換を目指す市長の意欲のあらわれと受けとめております。私は、公平、公正の面からも納めることができる方には毅然とした姿勢で当たっていただき、きちんと納めていただくことは当然のことと思っておりますが、一方では納めることができない事情がある方には一定の配慮がなされるべきであるとも考えております。本年度は、税務部門の組織の改編とともに国や県の税務行政に精通した経験者を登用するなど徴収を強化する動きはあるように感じておりますが、滞納という事実だけで一律に取り扱うのではなく、個々の事情に即すということも住民福祉の観点において不可欠でございます。この点について、ぜひとも慎重な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。また、収納率向上のため市長がみずから先頭に立って対策本部を設置するなども意識改革を図る上からも有効と思います。提言いたしておきます。ご検討いただければ幸いと存じます。
次に、市内交通網の整備といたしまして、デマンド交通の実証運行について伺います。本年度の和田、弥富地区の南部地域において公共交通の実証運行が実施されると伺っております。現在南部地域は、高齢者の割合が市内の他の地域より高く、交通の移動手段としては家族の送迎に頼っている方あるいは自家用車での移動をされる方も自家用車の使用について不安に感じている方が多くいる状況です。また、自宅は既存バス路線のバス停まで遠いため、外出したくても歩いてバス停まで行くことができず、路線バスを利用することが困難な高齢者が多くいます。私は、こうした交通不便解消のため新たな移動手段が導入されることは非常に有効であると考えます。そこで、質問ですが、実証運行はどのような形態で行うのか、またそれにかかわる事業費とスケジュールについてはどのようになるのかお聞かせください。
次に、健康福祉問題の１点目として、子供医療費助成の拡充について伺います。子供の医療費助成につきましては、千葉県が本年12月から対象者を従来の小学校就学前から小学校３年生までに拡大することを打ち出しております。市長は、本年２月定例会の一般質問において、子供の医療費助成については保護者の所得制限を設けずに、また個人負担も現行のまま据え置くことを基本として考え、前向きに検討する旨の答弁をされています。千葉県が対象を拡大するといっても県からの補助金は対象医療費の２分の１であり、また実施主体はあくまでも各市町村が行うということでありますので、補助対象医療費の２分の１相当額とその支給事務が市町村の負担になるわけでございます。しかしながら、近隣の市町村の中には千葉県よりも拡大して補助をしている例も少なくないようであります。子供の健やかな成長と子供を産み育てやすい環境づくりは、すべての親の願いであります。ぜひとも補助対象の拡充を期待するところであります。そこで、質問ですが、子供の医療費助成の拡充について今後どのようにされようと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、検診に対する助成について伺います。人間ドックは、総合的に精密な健康診断を行い、自覚症状のない潜在する病気を発見するほか、適切な保健指導を受けることで個々の健康保持に役立たせることができます。このことは、国民医療費の３割を占める生活習慣病を防ぐことにもつながると私は考えております。しかしながら、人間ドックを利用しても保険はきかず、全額は自己負担となりますが、市民の健康の保持増進や将来の医療費適正化を図り、国民皆保険を維持していくためにも予防医療は重要な施策の一つとして大変大きな意義があるものと思っております。佐倉市国民健康保険事業も年々厳しい財政運営とは推察いたしますが、人間ドック、脳ドックの助成制度を早期に導入すべきと考えますが、市長のご見解をお聞きします。
また、国民健康保険中央会は、市町村保険者の国保財政の安定化に向けて平成10年12月から新・国保３％推進運動を展開しております。その３％の３つの柱の一つが保健事業対策として、保健事業活動を推進するため保健事業費として保険料、保険税の１％以上を確保するとされ、市町村国保の努力目標とされております。保険税収入に占める保健事業費の割合と保健事業の内容としてどのような事業を実施しているかお聞かせください。
検診に対する助成の２点目として、子宮頸がん等に対する助成について伺います。子宮頸がん予防ワクチンが昨年12月に発売となり、接種が始まったとの報道がございます。このワクチンは、12歳前後の女性に接種することが最も有効であるとされ、将来的な予防効果としては７割以上の子宮頸がんを予防できるとされています。予防ワクチンの接種が広がることにより、大勢の女性の方が子宮がんで苦しまないで済むようになることから、最近子宮頸がん予防のために助成に踏み切る自治体がふえてきております。県内では、成田市及びいすみ市が先手を切って予防ワクチンの接種の助成を始めるとのことでございます。また、先日は浦安市がヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンとともに子宮頸がんワクチン接種の全額公費負担を実施するとの報道がございました。仮に佐倉市が浦安市と同じような子宮頸がんワクチン接種の全額公費負担を実施した場合はどのくらいの事業費となるのでしょうか。また、近隣の成田市は上限を設けて費用の２分の１程度の助成を行うとのことですが、この場合はどのくらいの事業費となるのでしょうか、伺います。また、厳しい財政状況でありますが、こうした任意予防接種を早急に実施すべきと考えますが、市長のご見解をお聞きします。
なお、健康福祉問題に関連して１点ほどご要望いたします。佐倉市では、すべての方が安心して地域で暮らし、積極的に社会参加できるよう環境整備に努められておりますが、人はだれでも年齢とともに身体にさまざまな変化があらわれてまいります。本格的な高齢化社会を迎え、駅のエレベーター整備が進んでいるようですが、高齢者を初め障害をお持ちの方が外出するときに心配されることの一つにトイレの問題があります。特に障害をお持ちの方にとって車いす用トイレの有無は切実な問題であると考えます。また、高齢者の方にとって和式トイレは使いづらく、洋式トイレを望む声が多く聞かれます。そこで、佐倉市においては市庁舎や出張所を初め小中学校など多くの方々が利用する公共施設、また市内各駅のトイレにつきましては車いす用トイレと洋式トイレの整備を早期に進めてくださるよう要望いたします。
次に、建設問題といたしまして、市街化調整区域の開発許可基準の緩和について伺います。佐倉市の南部に位置する和田、弥富地域は、市内でも人口の減少や少子高齢化が急速に進んでおり、農業後継者の確保や地域コミュニティの維持など地域の活性化策の推進は喫緊の課題であります。今回和田、弥富地域を対象として開発許可基準の緩和を実施することにより、地域が抱える課題の解決に向けて一歩踏み出すものと期待しております。しかしながら、市は平成15年６月に開発許可基準を見直し、市街化調整区域の規制の緩和を行いましたが、その結果、開発業者が次々と宅地開発を行ったことにより道路の安全対策など諸問題が発生し、平成20年３月に佐倉市開発行為等の規制に関する条例を改正し、区域指定制度を廃止した経過がございます。このような経過を踏まえた上での質問ですが、今回条例を改正することによりどのような効果を期待しているのか、その目的の規制緩和の内容について具体的にわかりやすくご答弁をいただきたいと思います。
次に、公共施設の耐震化について伺います。まず、小中学校図書館、公民館等の公共建築物でございますが、この点につきましてはこれまでにも多くの議員から質問や提言がなされておりますので、要望にかえさせていただきますが、特に小中学校は児童・生徒が学習する場所であるばかりでなく、災害時には住民の緊急避難場所にもなりますことから、こうした施設につきましては何よりも優先して耐震化を進めていただきたいと思います。また、図書館、公民館につきましても多くの市民が利用いたしますので、早急に耐震化を進めるようお願いいたします。
それでは、２点目といたしまして、ガス、水道、橋などの耐震化について伺います。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を初めとして、岩手県や宮城県などでも大規模な地震が発生し、甚大な被害が出たことはまだ記憶に新しいところであります。今後首都圏直下型の地震がいつどこで起きても不思議ではないと言われている状況の中で、こうした大地震によりライフラインとしてのガス管、水道管、橋梁等が損傷した場合、市民生活や被災活動にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。こうした事態を招かないためにも市民生活や被災活動の生命線であるガス管、水道管、橋梁等の耐震化は、まさに危機管理の一つとして必ず講じておかなければならない対策であります。そこで、質問ですが、まずこれら施設の耐震化の現状と今後どのような対策を講じていかれる予定なのかお聞きします。特に市民生活の生命線である水道水については耐震化を進めていただきたいと思いますが、この点水道部では水道事業の効率化を図るため本年４月から契約検査事務を市長部局と一元化したということであります。この効果のほどについてもあわせてお聞かせください。
次に、高校生に対する奨学金補助制度について伺います。佐倉市では、国の公立高等学校の授業料無償化等の政策決定に伴い、これまで独自に行ってきた奨学資金の補助制度をさきの２月佐倉市議会定例会において廃止しております。今議会においては、新たな奨学金助成制度を設けるため補正予算が計上されているようでありますが、新たに整備しようとしている奨学金制度については佐倉市補助金等の交付に関する規則に基づく要綱によるものであると伺っております。そこで、質問ですが、まず今回要綱により設けられようとしている新たな奨学金制度の概要についてお聞きします。また、市独自の施策として新たな奨学金制度を設けるのであれば、要綱ではなく条例として設け、佐倉市の就学支援に対する姿勢を広くアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きします。
それでは、最後の質問といたしまして、志津霊園問題について伺います。去る５月11日、あいにくの雨天ではございましたが、畔田地先の本昌寺墓地移転代替地において代替地造成工事の起工式がとり行われました。私も来賓として出席させていただきましたが、本昌寺役員、大林組役員、そして蕨市長の３者によるくわ入れを拝見いたしまして、代替地の造成工事がいよいよ本格的に始まるものと実感をいたしました。今後は、早期に道路開通を願う地域住民の思いを実現するためにも最終合意書に沿って着実に事業を進めることはもちろんのことでありますが、墓地利用者との移転合意を含め、４カ寺との交渉をしっかりと進める必要があると思っております。そこで、質問ですが、まず移転代替地造成工事の進捗状況についてお聞かせください。また、今後早急に解決すべき問題として墓地使用者の移転あるいは未買収地の問題が残されておりますが、墓地移転補償契約の状況と本昌寺以外の４カ寺との交渉状況についてもお聞かせください。
これで最初の質問を終わりますが、これ以降につきましては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 桐生議員のご質問にお答えいたします。
初めに、政治姿勢のうち、財政状況についてでございます。まず、財務諸表の導入概略と役割でございますが、財務諸表は貸借対照表や損益計算書など民間企業がその経営状況や財務の状態を示す書類でございまして、発生主義、複式簿記という点が特徴として挙げられております。官庁会計方式を採用する地方自治体では、従来この財務諸表は作成しておりませんでした。このような中で、国では平成12年度の地方分権一括法の施行のときに、あるいは平成17年度の国の行財政改革の重要指針などの中で企業会計的手法の活用が有効との議論がなされ、各自治体では財務諸表の導入が徐々に進められてきた状況でございます。
財務諸表を活用する考え方といたしましては、１つとしては、現在の官庁会計によればその年度の経理実績が明確に示され、また年度の過不足が一目でわかるメリットがある一方で市債や負債の状況、また今後も含めた経費負担の全体を示すという点では十分とは言えない面があります。それを財務諸表の活用などによって補うことで総合的な財政状況の把握につながるものと考えております。２つ目としては、資産、債務などの情報を把握し、未利用財産の売却促進、資産の有効活用などを行うという点から、それらの情報を十分把握することが必要になっており、財務諸表作成がそのきっかけにもなると考えております。３つ目としては、さまざまな角度からの財務情報によりまして地方公共団体の経営情報の充実を図るという点がございます。例えば市民の皆様へのより充実した財務情報の提供、庁内での行政経営の活用、そして資産の適切な評価などの手段になるものと考えております。
続きまして、今後の財政運営についてでございます。まず、佐倉市を取り巻くさまざまな状況として、国の動向や景気変動などを常に注視していく中で、地方自治体としてどう判断していくかという点が重要でございます。佐倉市のこれまでの状況といたしましては、財務諸表の数値のほか、平成20年度決算の経常収支比率、公債費負担比率、財政健全化比率など、概ね改善の状況でございました。また、例えば地方債の残高については普通会計ベースで平成18年度末が389億円でありましたが、平成21年度末では約345億円と見込んでおり、着実に減少してきたことから次世代への負担も抑制されてきているものととらえております。しかし、基本的な佐倉市の歳入歳出の今後の動きの傾向として市税収入の減少は当面続くものと予想され、また一方で扶助費を初めとする民生費は少子高齢化による人口構造の変化や高齢社会の進展によって社会保障経費などの義務費を中心に増加傾向と見込まれるところでございます。現状では、国の政策の方向が明らかでない点もございまして、今後の情勢が非常に見通しにくい中で佐倉市といたしましてもこれまでと同様、佐倉市財政の持続可能性の確保を図ることを基本に据え、着実な財政運営に努めることが第一であり、地道な努力を積み重ねていく必要があるものと考えております。また、現在検討中の佐倉市総合計画、佐倉市産業振興ビジョンなどの策定の中から地域の元気や活性化も重視しながら、将来的な財源の涵養にもつながるような努力が必要と考えておりますので、油断することなく着実に進めてまいりたいと考えております。細部につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、資産管理に関する質問についてお答えいたします。私は、これまでの議会におきましても申し上げてまいりましたが、市長に就任以来経営的な資産管理を目指しておりまして、ファシリティマネジメントを他の自治体に先駆けて推進、実施してまいりました。さらに、本年６月１日からは資産管理経営室を設置いたし、より積極的に市有資産の維持管理に係る全体経費の縮減や経営的な視点に基づく有効活用の促進等を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、詳細につきましては担当室長より答弁させていただきます。
次に、土地の買収、売却についてお答えいたします。里道、水路などの法定外公共物の売り払いについてでございますが、地方分権一括法の施行により国有財産であった里道、水路で道路法や河川法などの適用のない法定外公共物の譲与を国から受けております。これらの法定外公共物のうち、道路あるいは水路としての機能がなく用途廃止の要件を満たし、行政目的として使用する必要のないものについて、佐倉市法定外公共物管理条例の規定に基づきまして所定の手続を経て売り払いを行っております。なお、道路用地の買収価格についてのご質問と、あわせまして詳細につきましては担当部長から補足答弁させていただきます。
次に、公契約条例についてお答えいたします。佐倉市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、入札の透明性、公正性及び競争性を確保するために平成18年度からすべての業務で制限つき一般競争入札を行っております。また、本法律に関して参議院で附帯決議された内容を受けまして佐倉市建設工事請負業者等指名停止措置要領の改正、制限つき一般競争入札資格要件設定基準を初めとした入札契約基準等のホームページを使った公表、競争入札における予定価格の事前公表、入札及び契約について監視や苦情処理を行う第三者機関である佐倉市入札監視委員会の設置、千葉市町村共同利用電子調達システムを利用した電子入札の全面的な実施などの入札制度改革を進めてまいりました。ご質問の工事の低入札の問題につきましては、低入札価格調査制度に基づき調査基準価格を下回った工事について行われる調査において、労務単価を含めた労務者供給計画の書類を提出させ確認するなど適正な履行の確保を図っているところでございます。
なお、公契約条例につきましては、過去の議会でも答弁いたしておりますとおり、実際の運用例について情報収集を行うこととあわせて国の動向及び他の自治体の状況を見きわめてまいりたいとの考えは変わっておりません。また、公共工事の品質確保についてお話がありましたが、今後の方策といたしまして平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき佐倉市が発注する公共工事に関して、経済性に配慮をしつつ、価格と品質の両立を図ることを目的に入札における総合評価方式の導入について検討を進めるよう担当に指示をしております。
次に、南部地域におけるデマンド交通についてお答えいたします。佐倉市では、地域の交通不便解消と活性化を目的として佐倉市地域公共交通総合連携計画を本年３月に策定したところでございます。計画の策定に当たりましては、かねてより整備優先地域としておりました和田、弥富地区及び志津北部地区の現状と公共交通に対する要望等の把握に努め、これらの地域が抱えている問題点を解消するために検討を進めてまいりました。南部地域につきましては、現在運行しているバス路線が地域のすべてをカバーできていないこと、広い地域に住居が散在していること、さらには居住している方々の高齢化率が他の地域に比べて高いことなどが課題でございました。このような状況から、利用者宅まで送迎可能であり、かつ利用者の需要に応じて柔軟にルートやダイヤを設定できるデマンド方式の実証運行を行おうとするものでございます。実証運行を実施するに当たり、今議会におきまして事業に係る負担金のご審議をお願いいたしているところでございます。詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
次に、健康福祉問題でございます。子供の医療費助成につきましてお答えいたします。子供の医療費助成事業は、子供の医療費自己負担分の一部を助成することにより子供の健やかな育成に寄与し、子育て世代への経済的負担を軽減することを目的としている事業でございます。千葉県では、これまで小学校就学前の乳幼児を対象としていましたが、本年12月１日から小学校３年生まで補助対象を拡大するとのことでございます。佐倉市におきましては、これまで小学校就学前の乳幼児を対象として医療費の助成を行ってまいったところでございます。今後千葉県の意向を尊重しつつも近隣市町村の動向も踏まえ、通院につきましては千葉県と同様に小学校３年生までとし、入院につきましては養育者の経済的負担軽減のため小学校６年生まで拡充いたしたいと考えております。また、養育者の所得制限、自己負担額につきましては、千葉県では所得の制限があり、自己負担額は通院１回、入院１回につき300円としておりますが、これまで佐倉市では独自の施策として所得の制限なし、負担額は200円とし、この差額分を市が負担してまいりました。今後も引き続き従来どおりの条件で対応してまいりたいと考えております。実施日につきましては、千葉県と同様に本年12月から開始するよう準備を進めてまいりたいと考えております。なお、これに伴います経費につきましては、本定例会に上程させていただいております平成22年度一般会計補正予算案に計上いたしております。
次に、人間ドック、脳ドック受検に対する助成制度導入についてお答えいたします。みずから健康管理をするために人間ドックや脳ドックを定期的に受検することは、予防医学的に高い評価を受けているところでございます。医療保険者が実施する人間ドックなどへの助成は、被保険者の健康に対する意識の高揚や疾病予防、早期発見から早期治療へと役立てることなど、積極的にみずからの健康保持増進を図っていただくことで医療費抑制の効果が期待できますし、国保財政の健全化にもつながるものと考えております。佐倉市国保におきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化、さらには長引く景気低迷による保険税収の伸び悩みによりまして、脆弱な財政基盤の中で年々厳しい事業運営となっているのが現状でございます。自分の健康は自分で守ることが基本でございますが、人間ドックなどへの助成につきましては予防医療の重要性を踏まえながら将来的な財源見込み等も勘案し、総合的な観点から検討してまいります。なお、新・国保３％推進運動への対応につきましては担当部長よりお答えいたします。
次に、子宮頸がんワクチンを初めとする任意接種に対する接種費用助成についてお答えいたします。国では、現在厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会において子宮頸がんワクチンを含め、予防接種法の対象疾患の拡大についての検討を行っているところでございます。子宮頸がんワクチンを初め、小児へのヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは予防についての効果が高いことから、本来的には国が定期予防接種等の制度として実施するべきであると考えますので、機会をとらえて関係機関に要望をしてまいります。市単独での公費負担につきましては、現在策定作業を行っている市の基本構想、基本計画への位置づけ等を含め、将来の財源見込みや安定した持続性を勘案し、総合的な視点から検討してまいります。子宮頸がんワクチン接種に係る事業費につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
次に、佐倉市南部地域の開発許可基準についてでございます。佐倉市の南部地域、和田、弥富地区は市内でも特に少子高齢化や人口の減少が急速に進んでおり、地域コミュニティの維持、地域の持つ自然環境、里山や文化の保全、継承など多くの課題を抱えており、私としても積極的にこの問題に取り組んでいかなければならないという強い思いがございます。このために市街化調整区域の農村集落における優良な自然環境を維持保全しつつ、農村集落の人口維持、コミュニティ維持のための施策が必要であることから、市街化調整区域におきましても住みたい人が自由に住むことができるような制度について、平成19年より市内部での研究会や県や国との協議を重ねてまいりました。また、本件につきましては千葉県でも市街化調整区域の活性化対策のモデルケースとして位置づけ、県と佐倉市の共同研究として検討してきた経緯もございます。その結果、南部地域の喫緊の課題を踏まえ、本来土地利用を抑制すべき市街化調整区域の中で佐倉市南部地域に限定して特例的に認められたものでございます。そして、このたび南部地域の活性化のため、一定の基準のもとに条例を改正し、規制の緩和を進めてまいることといたしました。
南部地域の活性化を推進するためには、福祉施策、教育施策、交通施策、雇用や農業振興などといった産業振興策など総合的な施策を講じていく必要があり、これらの施策を支える一つの手段といたしまして今回の規制緩和が効果を発揮するものであると考えております。既に公民館の建てかえや診療所併設の特別養護老人ホームの誘致、小規模特認校制度による児童数の確保、地域農産物の販路の拡大、さらにはデマンド交通の試験導入などを予定しております。これらの個別の施策を体系的に積み上げることにより、地域の魅力を高め、南部地域の活性化が図られていくものと考えております。また、現在策定を進めております総合計画や都市マスタープランにおきましても南部地域の活性化に向けまして、それぞれの施策を体系的に位置づけ、総合的な施策が講じられるようにしてまいりたいと考えております。これらのように今後におきましても南部地域の農村集落が持つ豊かな自然と地域の文化、歴史を生かした活力あるまちづくりに向けて努力してまいります。なお、規制緩和の内容につきましては担当部長より答弁させていただきます。
次に、高校生に対する奨学金補助制度についてお答えいたします。平成22年２月市議会定例会におきまして、佐倉市奨学資金補助条例を廃止する条例の議決をいただいたところでございます。佐倉市奨学資金補助条例の廃止に当たっては、高校授業料相当額を補助する制度となっていたため、高校授業料の実質無償化に伴い廃止をしたものでございまして、高校生に対する支援策については現状や状況を考慮し、これまでと異なる形での支援が必要と考えておりました。現在高等学校等への進学率が約98％にも達するという中で、家庭における教育費等への負担は少なくない状況でございます。私は、将来の佐倉を担う人材育成、望ましい教育が行われるような教育環境の充実を図るという点からも次世代を担う人への投資の意味も含め、強い進学の意思を持つ学生に対し、それを後押しする一助になる制度として佐倉市高等学校等奨学金交付要綱による制度の新設を行い、高校生に対する支援策を行うものであります。
次に、就学支援を広くアピールするために条例制定すべきではないかとのことでございますが、あくまでも給付による補助金でございますので、佐倉市補助金等の交付に関する規則（平成９年佐倉市規則第39号）に基づく要綱を制定することで制度設計や手続の点からも十分に足りると判断いたしたものでございます。なお、詳細につきましては教育長より答弁させていただきます。
次に、志津霊園問題につきましてお答えいたします。本昌寺墓地移転代替地造成工事の進捗状況についてのご質問でありますが、これまでの経過といたしまして、本昌寺と造成工事を請け負っております大林組が本年２月１日から造成工事に係る開発行為の変更許可申請手続を手始めとして工事に着手し、２月下旬に変更許可を得ております。また、佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例に基づく土砂等埋め立て等の特定事業に係る許可申請の手続を終え、去る５月11日には下志津、畔田地先の移転代替地におきまして事業者である本昌寺と施工者である大林組によりまして起工式がとり行われております。この起工式には、市長としてお招きをいただきましたので、出席させていただいております。そのあいさつの中で、造成工事完了後には墓地移転をすることとなるため、本昌寺住職並びに役員の方々には再度協力をお願いしたところでございます。代替地における造成工事の状況といたしましては、草刈り、測量等の工事前の準備がほぼ終了し、現在下志津と畔田の大字界を流れる水路を小田急志津ゴルフクラブに隣接する下志津川へつけかえるための仮設道路の工事に着手していると伺っております。また、造成工事の完了時期は平成24年９月末の予定とされているとのことでありまして、今後本格的な造成工事が進められるものと判断しております。
次に、墓地使用者の補償契約の状況についてのご質問でございます。本年２月から本昌寺墓地使用者の方々との契約を進めてきております。６月１日時点で補償契約をした人数は、本昌寺墓地使用者総数368名のうち322名の方と契約させていただいております。
続きまして、未買収地の関係であります。本年４月に４カ寺へそれぞれ交渉に伺っております。その中で、寺は過去の協定について協定どおりの履行を求めておりますが、市は土地交換に関する協定内容の見直しを従前から主張しているところであります。昨年12月の本昌寺との最終合意書の締結により、道路開通の時期にめどがついたと考えておりますので、未買収となっている用地取得につきましては本昌寺の墓地移転時期に合わせて道路の整備ができるよう４カ寺と誠実に粘り強く交渉を進め、円満な解決を目指してまいりたいと考えております。なお、墓地使用者との補償契約の内訳につきましては担当室長よりご答弁いたします。
以上でございます。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
〔企画政策部長 小柳啓一登壇〕
◎企画政策部長（小柳啓一） 財務諸表につきまして、市長答弁の補足をいたします。
佐倉市におきましては、平成11年度決算から貸借対照表のみを作成することからスタートし、平成20年度決算では貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務４表を作成し、公表しております。今回公表いたしました財務４表の作成方法には、基準モデルと総務省方式改訂モデルの２通りを国が示しており、佐倉市の場合は総務省方式改訂モデルにより作成しております。その特徴は、地方財政状況調査という国が毎年行う調査の数値を用いることで多くの手間をとらずに作成することができることにあります。これら財務諸表の貸借対照表からは次世代に引き継ぐ資産や借金、負担の状況が、行政コスト計算書からは行政サービスコストが目的別にも示され、それに対する受益者負担がどのくらいあるのか、また純資産変動計算書からは純資産の内訳が１年間でどのように変化したかをあらわすとともに、当年度の行政サービスの世代間の負担状況がわかり、さらに資金収支計算書からは年間での資金の変動要因や投資的経費はどの財源で賄っているかなどが示されております。
今回の佐倉市の財務諸表の中で、主に貸借対照表からの状況を見てみますと資産が約1,920億円、負債が約448億円、純資産は約1,472億円となっております。資産の中では、生活インフラ、国土保全と教育の資産の構成割合が高く、これは生活インフラとしての道路整備や小中学校整備に多く投資されてきた状況があらわれております。また、市債は地方債残高と退職引当金が主なものとなりますが、これについては前年度477億円に対し448億円と着実に減少している状況でございます。このほか資産形成がどの世代の財源で賄われてきたかという社会資本の世代間負担比率というものがございます。これは、地方債などを中心とする財源を充ててきたか、あるいは市税収入や国、県補助金を充ててきたかという割合で、佐倉市は76.7％が現在の世代の財源で賄われており、残りが次世代の負担となっております。このような状況を財務諸表から見てとれることから、これまでの財政指数などとあわせまして今後とも工夫しながら財政運営に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 市民部長。
〔市民部長 鵜澤初範登壇〕
◎市民部長（鵜澤初範） 南部地域におけるデマンド交通について、市長答弁の補足をいたします。
本事業は、国が進める地域公共交通活性化・再生総合事業を活用いたしまして、国からの補助金を受けながら市内の交通不便解消と地域の活性化を図っていくものでございまして、実施主体は国からの補助金交付対象でございます佐倉市地域公共交通活性化協議会でございます。事業の柱となりますデマンド交通の内容でございますが、和田、弥富地区を運行エリアと設定し、当該エリア内の移動につきましては自宅から目的地まで送迎をいたします。区域外につきましては、既存の公共交通機関に乗りかえて目的地まで向かっていただくこととなりますので、最寄りの既存バス路線のバス停や鉄道駅まで送迎することとなります。運行時間は午前８時から午後６時まで、料金につきましては１乗車当たり300円を予定しております。
次に、事業費につきましては、本年10月から３月末までの半年間の実証運行経費として2,525万5,000円を佐倉市地域公共交通活性化協議会に負担金として支出する予定でおります。事業費の主な内訳につきましては、運行にかかわる車両賃借料や配車のためのシステム賃借料、実証運行検証のための業務委託料等でございます。なお、協議会の歳入といたしまして運賃収入と国からの補助金がございますので、その歳入分につきましては協議会から市に返還していただく予定でございます。国からの補助金につきましては、今年度から３年間が補助対象期間となっておりますが、補助額につきましては事業仕分けにより大幅に予算が減額され、補助率も減少すると伺っておりますので、当初事業計画を策定した時点よりも補助金が減額になることが見込まれています。
次に、スケジュールについてお答えをいたします。今議会で予算が成立した場合、市から佐倉市地域公共交通活性化協議会に負担金を支出し、協議会で事業者選定を行い、運行事業者との契約事務を行うこととなります。運行事業者は、契約後運行実施のために道路運送法の規定に基づき必要な許可を受けることとなります。なお、申請から許可までに概ね２カ月から３カ月程度要すると伺っておりますので、その期間を利用いたしまして実証運行の開始に向けて市民に対しまして事業内容等の周知を図り、10月の実証運行開始を目指して事業を進めてまいります。
次に、佐倉市国民健康保険における保健事業活動についてお答えをいたします。国民健康保険税収入に占める保健事業費の割合及び事業内容についてでございます。佐倉市国民健康保険特別会計の平成22年度当初予算で申し上げますと、保険税収入のうち医療給付費分35億4,262万3,000円に対し保健事業費は7,540万4,000円であり、その比率は2.1％となっております。また、平成21年度の決算見込みベースでは保険税収入のうち医療給付費分36億9,558万円に対し保健事業費は5,737万6,000円であり、その比率は1.55％でございます。保健事業費の主なものは、特定健診、特定保健指導に要する経費、医療費通知や保健活動に関するリーフレット類などでございます。佐倉市国保では、新・国保３％推進運動の目標の一つである保健事業費として保険税の１％以上を確保につきましては既に達成しておりますが、今後も事業を効果的に継続して推進することで被保険者の健康が保持増進され、その結果として医療費の削減をもたらし、長期的には国保財政の安定化に寄与するものと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
〔健康こども部長 石井 肇登壇〕
◎健康こども部長（石井肇） 浦安市、成田市と同様に子宮頸がんワクチンを接種した場合の事業費の試算についてお答えいたします。
まず、浦安市の子宮頸がんワクチンの助成内容と同内容で実施した場合の佐倉市での事業費についてでございますが、浦安市では中学校１年生から中学校３年生の女子を対象に接種１回につき全額１万7,000円を助成するという内容でございます。接種率は20％とし、３回接種の事業費用を計上していると伺っております。同内容で試算した場合の佐倉市の助成対象者は2,384となり、事業費としては約2,400万円必要となるものと考えております。
次に、成田市の子宮頸がんワクチンの助成内容と同内容で実施した場合の事業費についてでございますが、小学校５、６年生及び中学校１年生から３年生の女子を対象に接種１回につき9,000円を限度に接種費の半額を助成するという内容でございます。接種率を10％として、３回接種の事業費用を計上していると伺っております。同内容で試算した場合の佐倉市の助成対象者は3,912人となり、事業費といたしましては約1,000万円必要となるものと考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 土木部長。
〔土木部長 椎名 哲登壇〕
◎土木部長（椎名哲） 土地の買収、売却について、市長答弁の補足をいたします。
以前都市計画道路井野・酒々井線ほか１路線の用地取得事業において佐倉市が実施した用地取得事業での買収価格と千葉県が近くで買収した買収価格が大幅に違っていたとのことでございますが、佐倉市、千葉県とも不動産鑑定を行い買収価格を決定しておりました。不動産鑑定は、区域周辺の買収実例情報を収集し、不動産鑑定対象地との道路の接道や角地、交通条件あるいは環境状態を精査し、不動産鑑定評価額を決定しております。それぞれの状況変化により鑑定評価額が異なることとなっていることから、近隣であっても条件が異なれば買収価格に差が生じるものと考えております。
次に、法定外公共物の売り払いについてでございますが、法定外公共物として国から譲与を受けた里道、水路などの用途を廃止できる要件は佐倉市法定外公共物管理条例第４条に規定されております。その中では、法定外公共物がその用途を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、行政財産の用途を廃止することができるとしております。また、用途の廃止を行う場合は現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がない場合、道路や水路として代替施設の設置により存置する必要がないか、開発行為等により存置する必要がない場合、その他法定外公共物として存置する必要がないと認める場合でございます。したがいまして、これらの要件に合致すると認められる場合であれば、隣接地権者の申請に基づき行政財産としての用途を廃止し、普通財産に変更した後、売り払い価格を決定し、土地売買契約を締結して売り払いを行っております。
次に、ガス管と橋の耐震化の現状と今後どのような対策を講じていくのかというご質問についてお答えいたします。初めに、ガス管についてでございますが、市の管理する道路に埋設されているガス管はガス会社が道路占用許可を受け設置しております。地震災害時のガス管につきましては、特に安全性の確保が必要であるとともに、市民生活の確保のために安定した供給が重要となります。道路占用者であります各ガス会社にこれらの対応につきまして確認をいたしましたところ、ガス管には輸送用の高圧管と各家庭にガスを送る低圧管があり、高圧管の材質には強度が高い鋼管を採用し、溶接接合によって地震時の外力にも耐えられるようになっているとのことでございました。また、各家庭にガス管を送る低圧管の材質には自在に曲がるポリエチレン管を使用し、地震の揺れを吸収することで損傷を防ぐ耐震性の高いガス管への入れかえを計画的に進めているとのことでございました。さらに、地震時に管路が被害を受けた場合や異常が発生した場合、供給区域を分割して各ブロックごとに供給停止等の対応ができるようになっているとのことでございました。今後市といたしましては、道路管理者としての立場からガス管の入れかえ状況を確認するとともに、耐震化の管種変更を指導してまいります。
次に、橋梁の耐震化についてでございますが、市が管理する橋梁は現在132基ございます。市の橋梁耐震化対策といたしましては、平成８年度から東関東自動車道及び国道51号にかかる９基の橋梁について落橋防止対策工事を実施しております。また、平成８年度以降に整備した鹿島川大橋や七井戸橋など６基についても耐震化対策が講じられております。今後の計画といたしましては、橋長15メートル以上の橋梁66基につきまして今年度から長寿命化修繕計画策定のための橋梁点検業務を実施いたしますので、この計画を策定する中で橋梁の耐震化につきまして計画的に推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 都市部長。
〔都市部長 横山三夫登壇〕
◎都市部長（横山三夫） 市街化調整区域の開発許可基準の緩和について、市長答弁の補足をいたします。
今回、本議会でご審議をお願いしております佐倉市開発行為等の規制に関する条例の改正の規制緩和の内容につきましては、市内でも特に人口の減少や少子高齢化が著しい南部地域の和田、弥富地区を対象に概ね10戸以上の既存集落の区域を市長が指定し、一定の基準のもと、住みたい人が自由に住むことができるようにするものでございます。建築物の用途につきましては、自分が住むための１戸の専用住宅でございまして、敷地は既存の道路に６メートル以上接していることとし、また敷地の最低規模は300平方メートル以上であることとなっております。さらに、許可の申請前に事前協議をしなければならないことなどを義務づけております。これは、農地法など他法令との調整が必要な場合もありますことから、問題が発生しないように事前に協議や調整を行うものでございます。また、規制で定める建築物の規模につきましては建ぺい率の最高限度を10分の５、容積率の最低限度を10分の10、建築物の高さの最高限度を10メートル以下とすることを規定しております。
以上です。
○副議長（森野正） 資産管理経営室長。
〔資産管理経営室長 増澤文夫登壇〕
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 資産管理に関する質問につきまして、市長の補足答弁をさせていただきます。
平成20年度決算書の財産調書による数値ではございますが、平成21年３月31日現在での未利活用資産としては、道路用地及び土地開発基金財産を除き物件数としては60物件、総面積は３万2,440.42平方メートル、総額は概算ではございますが、約１億4,500万円でございます。また、平成20年度時点で土地開発基金財産であった西志津スポーツ等多目的施設用地２万4,979.88平方メートルと現在も土地開発基金財産である岩富緑地10万3,935.93平米がございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 知脇 力登壇〕
◎志津霊園対策室長（知脇力） 志津霊園問題に関する市長答弁の補足をいたします。
墓地使用者との補償契約の状況につきまして、６月１日時点での補償契約者322名の内訳についてお答えいたします。このうち310名の方につきましては、墓地移転についての委任状を本昌寺住職へ提出され、下志津、畔田地先の代替地へ移転される方でございます。この方々につきましては、代理人となる本昌寺住職と市が本年３月末日までに契約を締結しております。残る12名の方につきましては、市と直接補償契約を締結していただいた方でありまして、本昌寺の移転先墓地以外に移転されるという方でございます。残る未契約者46名の方につきましては、所在不明の方３名を除き現在交渉を行っている状況でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 水道事業管理者。
〔水道事業管理者 齋藤克美登壇〕
◎水道事業管理者（齋藤克美） 水道施設の耐震化についてお答えします。
まず、管路の現況についてでございますが、平成22年３月末現在で佐倉市の主要水道管、いわゆる基幹管路につきまして土木学会の提言によるレベル２地震度、これはマグニチュード6.5程度の直下地震をいいますが、これに耐えられる耐震管の整備率は約48％となっております。主要水道管以外の管のうち地震災害に弱いとされている石綿セメント管につきましても耐震化対策としての管種変更を実施しており、平成23年度には終了する見通しとなっております。これらの耐震化対策とあわせまして、法定耐用年数であります布設してから40年を迎えるいわゆる老朽管につきましても改修を進めていく必要がございます。
次に、水道管以外の施設として代表的なものでございます浄水場につきましては、その多くの施設が第７次拡張事業で建設したものでございますが、これらは新耐震基準によって建設されているものでございます。新耐震基準施行以前に建設された施設といたしましては、主なものとして配水池がございます。これにつきましては、平成16年、17年度に耐震診断を実施いたしまして倒壊するおそれがないとの報告を受けております。こうした状況から、主要水道管の耐震化といわゆる老朽管の改修が今後必要な事業と考えております。これらの整備を図っていくため、本年度水道施設再編整備計画作成の予算を計上しており、現在その作業を進めているところでございます。その計画の中で概算事業費や整備計画年度等を定めていくことになります。計画の策定に当たりましては、水道料金に与える影響を極力抑えながら安定した水の供給が図れる計画となるように立案してまいりたいと考えております。
次に、契約検査事務についてでございますが、ご質問いただきましたように本年４月１日より水道部入札案件にかかわる契約検査事務の窓口を契約検査室に一元化いたしております。今回の一元化につきましては、市全体の事務の見直し、いわゆる事務改善の一環として実施したもので、この一元化により当市全般にわたる契約検査事務の効率性や入札参加者の利便性などが向上したものと考えております。具体的な効果について申し上げますと、効率面では今回の一元化に当たり市長部局職員は水道事業管理者から併任辞令を受け水道部職員として契約検査事務を行いますことから、水道部より市長部局へ負担金を支払うこととしておりますが、水道部では費用負担をする一方、職員を１名減といたしましたことから水道事業全体としては経費の削減が図られております。また、利便性の点で申しますと従来入札参加者の皆様は市長部局への案件は契約検査室で、水道部の案件は水道部事業管理課へ来庁し、それぞれ契約手続を行ってまいりましたが、今回の一元化によりこの複数窓口が解消されますので、事業者の利便性向上が図られるものと考えております。こうした事例につきましては、全国的に見ますと一元化の範囲は異なりますが、千葉県や横浜市、浜松市や兵庫県明石市などで既に実施されているものでございます。背景といたしましては、市長部局、水道事業、それぞれ厳しい財政状況において事務の効率化を目指す中で他団体においても一元化が実施されているものと思われます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 教育長。
〔教育長 葛西広子登壇〕
◎教育長（葛西広子） 高校生に対する奨学金補助制度についてお答えいたします。
佐倉市高等学校等奨学金交付要綱による新たな奨学金制度の概要につきましては、給付型の制度としての変更はございませんが、高校授業料以外に係る費用の一部として奨学金の額は年額８万円とし、今年度は80名を想定し、補正予算として640万円を計上させていただいております。対象者につきましては、出身中学校長が推薦する者で市内在住、高等学校等に在学、修学意欲があり、中学校３年時の全教科の平均が５段階評価で3.0以上、前年所得が生活保護基準の1.3倍未満で経済的に就学が困難な者となります。なお、高校生の就学支援に対する周知につきましては「こうほう佐倉」や市のホームページ、中学校への案内等を教育委員会として十分行ってまいる予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広でございます。ご答弁ありがとうございました。ただいまご答弁いただきましたが、概ね国が、他の自治体がというような、そんな内容であったように受けとめました。市の独自性、自主性が希薄であると。もう少し前向きに取り組んでいただきたいものだという感想を持ちました。
まず、再質問するわけですけれども、土地の買収、売却の関係について伺います。道路用地の買収については、不動産鑑定で単価を決定しているということですが、やはり大きく単価差が出るのはおかしいと思いますので、県との十分な調整をとりながら、ぜひとも適正な価格で買い取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、お答えいただきたいと存じます。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 買収価格についてお答えいたします。
同一地域で用地の取得が伴う公共事業が発生した場合、用地買収価格決定においては千葉県などの業者と意見や情報交換を行い連携を図っているところでございます。不動産鑑定により価格を決定することが適正な評価と考えていることから、買収価格に差が生じることはやむを得ないことと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広でございます。道路用地の買収価格についてでありますが、千葉県が買収した価格と比較して佐倉市が買収した価格が坪当たり約10万円、その方は総額で約1,000万円も安く買い上げられたということでございます。この方は、夫に先立たれたために他県にいる子供の近くに転居を予定しておったためにやむなく買収に応じたとのことであります。それを聞いたので、事情を聞きに担当課長、今の土木部長ですけれども、担当課長のところに参りました。課長の説明では、そうなのですよ、県は高く買うのですよ、国はもっと高く買いますよとのことでした。そこで私は、そう、市は安く買うことができてよかったかもしれないね。でもね、その代償は佐倉市の行政に対する不信感だろうね。どちらがよいと考えますか。何も高く買いなさいとは言いませんけれども、今後は県や国とよく連携を図って不信感を持たれないようにしたほうがいいですよとだけ言って終わったわけであります。今お聞きしますと、県と連携をとっていると言っていますね。まるで違うではないですか。
ところが、このたび大変遺憾に思っていることが起きました。それは、今申し上げたことと全く逆のケースであります。佐倉市が元水路であったところを、国から譲与を受けた土地を同時期に国が払い下げた価格の何と４倍もの値段を提示しているのであります。すなわち、国が23.36平方メートルの土地を40万6,000円で払い下げたのに対して、佐倉市は国より面積が少ない20.06平方メートルの土地を162万3,428円という途方もない価格で提示しているわけであります。これが佐倉市のやることでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 売り払い価格につきましては、佐倉市服務規則第249条に普通財産の売り払い価格及び交換価格は適正な時価によるものとすると規定されております。公正で客観的な価格決定を行うために土地鑑定評価の専門家でございます不動産鑑定士に依頼して不動産鑑定評価を行っているわけでございます。この鑑定評価額を参考として土地の価格決定を行っております。先ほど佐倉市服務規則と申し上げましたが、佐倉市財務規則が正しいわけでございます。不動産鑑定を行った時期がずれることによって、同じ隣接した場所でも価格が周りの環境変化によって大きく違ってくるということがあり得ることでございまして、その時点での鑑定評価によって適正に佐倉市としては処理しているわけでございまして、先般その事情をお伺いしましたけれども、何とも……私としては市としては適正な措置をしたというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
以上です。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広です。適正価格と言うのですけれども、普通財産の売り払い状況の資料をここにいただきました。この資料によりますと、一例を挙げれば佐倉市の表町３丁目、13.33平米、これを23万8,607円で売り払ったわけです。今私が質問しているのは20.06平米なのです。そうすると、13.33平米と20.6平米、これで23万ということになりますと恐らく40万円弱だと思うのです。それが162万円です。どこが正当なのですか。同じ時期に不動産鑑定をかけていると私は申し上げているはずです。価格を決定するのは、不動産鑑定士の鑑定によるとのことですが、国、県、市の業務を受託するそれぞれの不動産鑑定士によってこれほどまでの価格に差が生じるのでしょうか。つまり言葉をかえれば、不動産鑑定士の鑑定には信頼に足る根拠がないということになりますか。どうなのですか、お答えください。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほど私が答弁した中の県と連携というお話で議員のほうからご指摘がありました。これにつきましては、以前議員のほうからご意見をいただいた以後のお話でございます。連携時期は平成11年でございます。
それでは、今質問の土地の買収価格及び売り払い価格決定におきまして、不動産鑑定士により鑑定価格に差が生じているのではないかとのご質問でございますが、国、県の価格決定の内容についての詳細は把握しておりません。不動産鑑定士は、鑑定士としての資格制度などを規定した不動産の鑑定評価に関する法律に認められた専門家であり、不動産鑑定評価基準により統一的な基本指針により評価を行うこととなっておりますことから、適正な価格により評価額を算出しているものと考えております。
また、先ほどの桐生議員がおっしゃられた162万円、20.06平米というお話でございますが、この４倍というお話の中で162万3,428円の中には不動産鑑定費用の39万3,754円が含まれております。したがいまして、土地の価格については鑑定費用を差し引いた122万9,678円となります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。それでは、わずか20平米のところでも、国が23.36平米を40万6,000円で払い下げているのですよ。その値段とほぼ同じ価格で不動産鑑定をかけるのですか。その経費までを払い下げを受ける人に上乗せをするのですか。国の23.36平米が40万6,000円、佐倉市が提示した20.06平米が162万、今の鑑定料を引いて百二十何万ですか。これ資料請求して持っていますが、国のほうがでたらめというのですか、佐倉市が正しいというのですか。それとも、先ほどのまた例に出しました買収したときの土地価格、県はいいかげんなことをやっていると、佐倉市は正しいと、こういうことですか。買うときは安く買って売るときは高く売る。これが事業家ならば、ある程度はやむを得ぬと思う。そういうことだろうと思うのですけれども、行政がやるのに、大変失礼なことを言うようですけれども、言葉が過ぎるかもしれませんが、過ぎたらおわびしますけれども、悪徳商人のやるようなことを行政がやってもいいのですかと聞いているのですよ。どうなのですか。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほど申し上げました土地の価格122万9,678円、これを20.06平米の土地の価格ですけれども、これ平方メートル当たり単価に直しますと６万1,300円です。今回ここで対象地となっている土地は市街化区域です。近傍に地価公示価格がございます。その価格は平成22年、ことし１月１日の価格で８万1,300円の平方メートル当たり単価が出ております。議員が今指摘されている国の価格というのは、平方メートル当たり約２万円です。この点について、私どものほうでもこの事実関係がわかりましたので、平成22年４月22日に関東財務局千葉財務事務所で私どもの担当者が直接伺って聞き取り調査を行いました。ただ、国のほうの回答は、鑑定はどうもかけていないようです。ただ、国のほうとしてはそれなりの資格というのですか、鑑定をされる方がいらっしゃるのかもしれません。ただ、その内容の具体的なものは、価格あるいは具体的な鑑定とかという方法については一切教えていただけませんでした。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。先ほども例に挙げましたが、表町３丁目で13.3平米で宅地で23万8,600円と。これは恐らく、私素人ですからわかりませんが、表町のほうが単価にすれば今私が質問しているところと比較して恐らく表町のほうが単価としては高いだろうという予測を私はしておりますけれども、仮に同じ同価格と仮定しても40万弱にしかならないのです。それが何で百二十何万になって、しかも国が払い下げたのとほとんど同価格、あるいは今例に挙げましたこれと比較しますと同じ程度の同価格のものを、価格を不動産鑑定士料を払って、それをわざわざ上乗せをして売却しなければならぬのですか。わずか盲腸のような、ほんの20.06平米ですから、細長い水路を埋め立てて、水路要らなくなって国からただもらった土地ですから、ほんのこんなあれですよ。維持管理するだけだって大変ではないですか。何でそんなにあれなのですかと聞いているのです。坪単価がどうのこうのと言っているのではないのですよ。買うときには県よりも坪10万円も安く買って、売るときには国が払い下げたよりも３倍、そしてほぼ同額の不動産鑑定料を払って上乗せをして、それを入れると４倍になる。そんなことをやるのが正しいのですかと聞いているのですよ。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 不動産鑑定のお話ですけれども、佐倉市の財務規則では、これ249条に普通財産の売り払い価格及び交換価格は適正な時価という表現をされております。これ言いかえれば適正な価格ということで判断していいと思うのですが、この適正な価格というのは今の佐倉市の考え方ですと、やはり不動産鑑定が一番適正な価格を出す方法だろうと。ただ、今ご指摘されているいわゆる20平米の土地に対して鑑定をとるのかというご指摘もございました。これについては、やはり極論を言えば１万円の土地を買うときに鑑定価格40万円かけるのかという議論も出てこようかと思います。ですから、これについてはやはり鑑定をかける、かけないという判断をある程度佐倉市としてはいろんな意味で基準を今後検討しなければいけないのではないかというところはあろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広です。坪単価がどうだのこうだのと聞いているのではないのですよ。では、国が40万6,000円で払い下げたのは間違いですか。それと、さきに市が買収した土地のことですが実は県よりも坪10万円も安く市が買った。県のやり方が間違っているのですか。県と国が間違ったのですか。それだけはっきりしてください。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほどから答弁していますけれども、今回の売り渡しの件のいわゆる国の40万円、佐倉市の鑑定費用を含めて162万円、これについて国の動向を調査した結果は何ら具体的なものはわかっておりませんので、間違っているとか合っているとかというお答えはできません。
それから、もう一つ、平成のたしか八、九年だったと思いますが、井野・酒々井線ほか１路線の市が買収した価格と県の買収した価格について、やはりこれ県のほうの買収価格は10万円高かったという事実は我々では全く調べておりません。ただ、問題は当時佐倉市が買収した価格というのは市街化調整区域、ユーカリが丘から近い土地なのですけれども、私の記憶ですと平方メートル当たり16万8,000円という市のほうの買収価格が出ていたと思います。議員がご指摘している県のほうの買収価格は、坪当たり６万円ですか。ですから、平米に直しますと約３万円ぐらい高いのですかね。そうしますと、市の買収価格16万6,000円に対して３万円プラス、約20万近い平方メートル当たり単価を出して県が買ったという話になりますが、この辺についても佐倉市として県の買収価格を調査する権限あるいは県のほうにもそういうお話をある程度打診はしているのですが、はっきりとしたお答えは確認とれておりません。ですから、今のご質問の国や県が安いのか、あるいは高いのか、あるいは佐倉市が安かったのか、高く売ったのかという議論は、ちょっと私のほうで今この場ではお答えはできません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。買収したときは、もう数年前になりますね。私は、今の部長のところへ言いに行ったのですよ。そのときに、さっきも言いましたけれども、そうなのですよ、県は高く買うのですよね、国はもっと高く買いますよという話でしたよね。この間もそれを認めたではないですか。繰り返しというか、これ以上やっても平行線のようですから市長に伺います。市長、私は水戸黄門など、ああいうのが大好きなのですよ。それで、よく見るのですけれども、その中にこういうことがあったのですけれども、短くすると政は力なき者に手厚く懇ろになと、こう悪代官に言い聞かせたりする場面があったのですね。とても私はいい言葉だと思って書きとめていたのですが、市長、こういうふうに買うときには県よりも安く、売るときには国よりも何倍も高くと、こういう市長の基本姿勢と受けとめていいのですか。それだけ伺って、次に進ませていただきます。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 悪代官にならないように気をつけたいと思いますけれども、桐生議員の接したこの２案件については本当に不幸なことだったというふうに思いますけれども、たまたま大きく差異が生じてきてしまったということで、私もお話を聞きましたけれども、佐倉市としては適正な処理をしているということで私は認識しております。ただ、20平米程度であれば簡易鑑定等で安く鑑定料を抑えるとか、そういった配慮をしてもいいのかなというふうに感じておりまして、規則の中でもう一度検討してまいりたいというふうに思っております。
この本件の国から40万で払い下げ、佐倉市が120万ですね。これについては、国からたまたま安く払い下げてもらったということで、払い下げを受けた人が非常に利益を得たというふうなケースでございまして、これが国が間違えていたとか、そういうことはなかなか言えないのではないかというふうに思っておりますが、たまたまこの不幸なケースでございまして、ただ公正、公明な視点から佐倉市としてはこのように実施せざるを得なかったのではないかというふうに思っておりまして、金額が小さかったり、あるいは面積が小さいものについてもっと簡単にできないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。最初のときにヒブワクチンとか子宮頸がんとか、脳ドックとか人間ドック、こういうときには国や他の自治体の動向を見てと、こういう答弁で、今度はこの土地を買うときや売るときは国や他の自治体なんかは関係ないと、自分が一番正しいのだというようなことで大変私は残念に思いますけれども、今市長は今後検討をしてこういうことに対して疑念を持たれないようにすると、こういうことでございますので、それを信じて次の質問に移らせていただきます。
次の質問ですが、公契約条例の制定について伺います。佐倉市議会としても公契約条例の制定を意思決定しているのであります。なぜもっと前向きになれないのか。先ほどのご答弁で、国や他自治体の動向によって後ろ向きに行政運営していくのであれば、市の自主性はないのではないかという思いがいたしましたが、ぜひひとつ前向きに、任期中に制定するというぐらいのお答えを期待しているわけですけれども、いかがでしょうか。市長にお尋ねをいたします。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 公契約条例につきましては、法的な整合性の点におきましてそごがございまして、この点についてやはり国のほうで詰めて公契約法というようなものをまずつくってもらいたいというふうに思っておりまして、国のほうにも強力に働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。野田市長におかれましても、そういった動きを導くためにやるのだというようなこともおっしゃっておられまして、グレーゾーンにあるというようなこともご自分で認めているところでございまして、そしてまたこの４月から実施されているものでございますので、その中でさまざまな問題について我々佐倉市といたしましても勉強しながら国のほうにもしっかりとした法解釈をするように働きかけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 桐生政広です。では、次に進ませていただきますが、ぜひとも市長、前向きに公契約条例の制定についてもぜひ消極的ではなくて、もう少し積極的に進めてくださるようお願いします。
次に、健康福祉問題について伺いますが、去る４月に巨人軍の木村拓也コーチがクモ膜下出血でこの世を去ったわけですけれども、世の人たちには相当な衝撃を与えました。37歳という若さであります。運動選手だったわけであります。クモ膜下出血による死亡者数は、年間約１万4,000人とのことですが、発症者数に比較して３割から５割と死亡率が非常に高いのが特徴です。脳の患者数は現在133万人であり、10年後には300万人に達するであろうと言われております。脳ドックによる事前検診を受診することによって、かなりの方々がこの病気から救われるものと思います。予防を施すことによって防止できるとしたら、それぞれのご家庭のご苦労、ご負担の軽減はもとより、結果として国保及び介護保険の給付が減少することになると思います。既に成田市、印西市などでは実施しているようであります。脳ドックをですね。また、四街道市、匝瑳市では人間ドック受診者に助成しているとのことでした。佐倉市でも補助金を支出して脳ドック、人間ドックを受診するよう周知を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 脳ドック検査でございますけれども、この脳ドックでは普通自覚症状のない受検者の中で３人に１人の割合で脳に異常が発見されるというデータもあるようでございまして、脳の健康管理の重要性と検査の有効性については十分認識しているところでございます。脳ドックへの助成につきましては、佐倉市国保の財政状況、受益者負担の原則や、あるいは近隣市町村の導入状況等を勘案しながら、人間ドック同様に研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） １日人間ドックは４万3,000円、脳ドックが５万5,650円ということで、これを合わせるとスペシャルドックということで７万7,700円になりますね。これはある例の費用ですけれども、こういったことの例えば半額でも助成をしてあげたら、もっと人間ドック、脳ドックを受診される方がふえるのではなかろうかと思うのです。10年後には300万人になるというのです。若い方がもし脳梗塞とか、そういったのを患ったとしたら、20年、30年、40年、ほぼ寝たきりのような方もたくさんいらっしゃるわけです。そういった病気を持たれたご家庭、大変な苦労があると思うのです。また、こういうことを言っては不謹慎ではございますけれども、国保会計なり介護保険なり、こういったことの財政に与える影響もかなりのものがあるわけです。そうすると、こういった人間ドック、脳ドック、こういう予防健診をすることによってかなりの方が救われるとしたら、そういったご家庭の方も非常に助かるし、ならずに済んだ場合、佐倉市の保険財政や介護保険も大変負担が軽く済むわけです。どちらもいいことなのです。万々歳ではないですか。ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 何とか財政内容等も勘案しながら、できれば私としてもやりたいわけでございますけれども、その点十分に精査しながら人間ドックと同様にそういったことができないかどうか検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。ひとつぜひとも前向きによろしくお願いをいたします。
次に、子宮頸がん、乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型及び肺炎球菌の３種類のワクチン、肺炎球菌には乳幼児向けと高齢者向けがあるようでございますので、こういった分けると４種類のワクチンということになるわけですけれども、この接種費用の助成について伺います。新聞報道等によって、ご案内のように成田市、浦安市、いすみ市が助成されているとのことであります。また、厚生労働省の審議会であるがん対策推進協議会では、子宮頸がんワクチンについて国を挙げて積極的に取り組むべきだとする意見をまとめ、がん対策推進基本計画の中間報告に盛り込むとのことであります。これらの状況を踏まえ、佐倉市でも早急に助成されるよう望むものでありますが、いかがでしょうか。さらに、これらを総合的にまとめて（仮称）健康基本条例の制定を提唱いたしたいと思いますが、ぜひとも前向きにご検討をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 子宮頸がんのワクチン接種の費用助成についてでございますが、子宮頸がんの原因がウイルス感染でございまして、ワクチン接種が広がればがん発生を大幅に減らすことができると期待されているわけでございます。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等と同様に本来的には国が定期予防接種等の制度として実施するべきであると考えておるわけでございますから、機会をとらえて関係機関に強力に要望してまいりたいというふうに思っております。現在任意接種となっている予防接種に対する市単独の費用助成につきましては、市民の健康保持や子育て世代の負担に対する軽減の観点から、現在策定作業を行っている市の基本構想、基本計画への位置づけを含めまして、将来的な財源見通し等を総合的な観点から検討していくとご答弁申し上げたところでございますが、子宮頸がんワクチンについてもこの中で検討させていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、健康基本条例の制定についてのご提言でございます。現在佐倉市では、すべての市民が健康でいつまでも現役で心豊かに暮らせる健康なまちを目指しまして策定いたしました健康増進計画、健康さくら21に基づきまして、平成24年度を目標年度といたしまして各種の健康施策を着実に実施してきているところでございます。当面は、この健康さくら21を基礎といたしまして保健行政を推進していく考えでございまして、健康基本条例の制定の予定は現在のところは考えておりません。しかしながら、ご提言をいただきましたので、今後前向きに研究してまいりたいと思っております。市民の皆様が健やかな生活を送れますように、保健行政に真摯に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広です。ありがとうございます。ぜひとも前向きにご検討をいただきたいと存じます。
最近のこの新聞等について、切り抜いて持ってきているわけですけれども、佐倉市もこういういいことで先駆けて新聞に載るような、こういった施策をやりましょうよ。ぜひひとつ、それをお願いします。佐倉市、めったに新聞に出ないのですけれども、出るとすれば余り芳しくないことしか載らないような気がしました。ぜひひとつ、そういうことでなしに、おっ、佐倉市やったなというような、そういうことでぜひマスコミにも載るように心がけていただければありがたいなと思っております。ぜひお願いします。
それでは次に、建設問題について伺います。市は、市街化調整区域の開発許可基準の関係でございますけれども、開発許可基準を緩和することにより区域指定制度により発生した問題が再び起きないか危惧しているところでございますが、対策をどのように講じているか伺います。また、今回の開発許可基準の緩和については和田、弥富地区の農村集落が対象となっておりますが、市内で対象とならなかった市街化調整区域にある既存の集落の対策はどのように考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。今後この制度を有効に活用するために市民へのＰＲが必要と考えますが、どのような方法で周知されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。先ほどの質問とダブらない程度で結構でございます。よろしくお願いします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（横山三夫） 桐生議員のほうから３点の再質がありました。
まず最初に、先ほど市街化調整区域の開発基準の答弁の中で容積率の最低限度を10分の10と申し上げましたが、容積率の最高限度の誤りでございます。訂正しておわびいたします。
それでは、区域指定制度により発生した問題が再び起きないか危惧しているところ、対策をどのようにかということでございますが、今回の開発許可基準の緩和に当たり、建築物の用途を自己の居住の用に供するための１戸の専用住宅と規定したことによりまして、開発事業者による宅地分譲や建て売り分譲ができないこととなっております。したがいまして、急激な開発は防げるものと考えております。また、建築物の敷地が既存の道路に６メートル以上接していなければならないことから、地域の生活環境に与える影響は少ないものと考えております。さらに、自然豊かな環境を形成している農村集落との調和やゆとりある住環境を創出するため、最低敷地面積を300平方メートルというふうに設定しております。
続きまして、市内で対象とならなかった市街化調整区域にある既存の集落の対策についてどのように考えているかというご質問ですが、このたび南部地域の規制緩和につきましては、これまで県、国と協議を重ねながら進めてきたものでありまして、本来土地利用を抑制すべき市街化調整区域の中でも特に人口減少、地域活性化の面で喫緊の課題を持つ南部地域に限定した対策といたしまして、国、県より特例的に認められたものでございます。したがいまして、この制度を他の地域に拡大することは考えておりません。南部地域以外の市街化調整区域につきましては、一部の地域を除きまして区域指定制度により開発許可基準を緩和した経緯がございます。平成21年３月にこの区域指定制度については廃止しておりまして、平成21年３月末時点で土地を所有していない場合、自己用住宅に限っては土地を所有していた場合、自己用住宅に限りまして５年間の経過措置がございます。
次に、市民へのＰＲが必要と考えますが、どのような方法で周知しているかという点でございますが、このたび市街化調整区域の開発許可基準の緩和につきましては、まず規制緩和の対象となります和田、弥富地区につきまして地元説明会の開催など制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えています。あわせて、市の広報やホームページなどを活用し、制度の内容について周知してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広です。次は、耐震化の関係について伺います。たしか平成13年の10月であったかなと思っておりますが、集中豪雨がございました。そのときに私は、家を役所へ来るのに８時に出ましたが、集中豪雨であちらこちらが渋滞、渋滞で４時間かかってもこの市役所に着かなかったというような、そんな経験を持っております。そのときに思ったことは、これで火事だとか、あるいは救急車が出動するようなとき、病人が出たときに一体どうなるのだろうと思いました。また、阪神・淡路大震災のときのあの火事の様子、あんなのも頭に浮かびました。私は、昭和40年ごろですけれども、うちのすぐそばが広い道路で、この辺でいうと国道16号ぐらいの幅員がありますかね。そこの一角でガス管がひびがいってガス漏れをして、その管の中をガスが走っているのです。朝起きたそこの方が火をつけたら爆発をして、一家全員死亡するというような悲惨なことがございました。そして、一生懸命消火活動をやっているときにまた500メートルぐらいでしょうか、離れたところでまたそこで火の手が爆発して上がるというような大変なことがあったことを記憶しておりますが、こういったことで万一大震災があって、地震があって、水道がとまったり、橋が落ちたり、あるいはガス管がどうにかなったりというようなことでいった場合、本当にオーバーな言い方をすれば、この世の地獄のようなことにもなりかねないのです。そういうことで、ぜひともこういったことによって、こういう地震災害がないという保証はないのです。ですから、そういったことがあるということを前提にぜひとも市民生活の影響が最小限で食いとめられるように今から対策をしていただきたいと思っておりますが、これについてのお考えがあればお聞かせください。
○副議長（森野正） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（齋藤克美） 水道事業での災害に対する講じている対策について申し上げます。
市内３カ所の浄水場には、大地震のときに緊急に弁を閉じる緊急遮断弁というものを３カ所用意してございまして、これにより一時的にではございますけれども、ある程度の水が確保することができるようになっております。佐倉市の水道部では、水道水を２立方メートル積載できる給水車を２台用意してございますが、これにより被災場所へ運ぶということになりますが、大きな地震の場合にはとてもこの台数では賄い切れないことが考えられます。そういった場面に対して日本水道協会千葉県支部及び千葉県内の各水道事業体と相互応援協定、被災した場合の相互応援協定を結んでおります。それらによって必要な資機材等を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 26番、桐生政広です。役所には、たしか危機管理監なんていうのもあるわけですから、総合的にぜひとも対策をとって市民の皆さんが安心をして、そしてまた市民の皆さんの目に見えるようなというか、理解できるような対策を今からとっていただくようお願いをいたしておきます。
最後の質問になりますが、志津霊園問題について先ほどのご答弁いただいたのですけれども、契約済みの方が322名ということはわかったのですけれども、そしてまだ契約を結んでいない方が46名、そのうち所在不明者が３名ということはわかりました。あとの43名の方の交渉の状況ですか、進捗状況、こういったこと、それから４カ寺との関係、どの程度どうなっているのか、簡単で結構ですからお聞かせください。
○副議長（森野正） 志津霊園対策室長。
◎志津霊園対策室長（知脇力） まだ未契約者46名いらっしゃいます。大体過去に、この２月から交渉を行いまして大体一巡といいますか、墓地使用者の方々との交渉を続けておりまして、現在これから２巡目、３巡目ということで交渉を続けております。46名の方の大体の内訳でございますが、４月以降交渉を進めてまいりまして、委任状に切りかえてもいいという方もいらっしゃいますし、また委任状の逆に撤回をされた方もいらっしゃいます。４名ほどいらっしゃるのですが、その方たちは撤回をされてご自分の近場といいますか、お好きな墓地に移転していくと、そういったことで委任状を撤回されたと、そういったことでございます。あと、未提出の方もいらっしゃるのですが、過去に委任状あるいは同意書ということで未提出の方が７名いらっしゃいましたが、今現在は１名、３月末までの委任状に切りかえをいたしまして、その方は委任状で契約をさせていただきました。あと、４カ寺との交渉でございますが、４月、５月、大体月１回程度訪問をさせていただきまして交渉をさせていただいております。なかなか過去の協定に相当のこだわりを持っておりまして、見直しを是が非でもお願いしたいと、そういった交渉をしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（椎名哲） 先ほどの大災害のときの緊急避難というか、その関係の中でのご質問についてお答えします。
まず、道路管理者として、いわゆるこれは先ほど水道管理者が言われた水道のほうの関係は答弁のとおりと思いますが、ほかの占用者、ガスとかそういうものについてはやはり各占用者に対して耐震を含めた安全管理ができるような指導をしてまいります。
それから、あわせて先ほど桐生議員おっしゃられた平成13年10月の集中豪雨、このときにはかなり道路が寸断されたと記憶しております。先ほども答弁しましたが、平成８年度以降のつくられた橋とか、あるいは道路とか、これは道路は特にT─32号線ですけれども、一応鹿島川堤防の高さと同じような道路の高さも決めて、なおかつ橋についても先ほど水道管理者が言われたレベル２というのは関東大震災あるいは阪神大震災、この２つのプレート型や、あるいは直下型が来ても大丈夫のような構造基準で今つくられております、橋については。ですから、あの程度の規模の災害であれば、一応今つくられている橋あるいは平成８年度以降につくった橋はもちこたえられるはずだということでやっておりますので、それ以上のものが出たらどうするのだという話や議論は出てきますけれども、基本的には通常であれば耐えられるということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 桐生政広議員。
◆２６番（桐生政広） 議席26番、桐生政広です。どうもありがとうございました。月に１回程度、４カ寺と交渉していらっしゃるということですけれども、もっとひとつ精力的に交渉していただいて、そしてみんなが安心できるように、国道296号線も渋滞が日常化しておるわけです。これの緩和のためにも、また霊園周辺の生活道路の進入車両、こういったことで大変地元の方々は毎日毎日が大変な思いをしているわけです。こういったことをぜひとも一日も早くできるようになお一段のご努力をお願いしたいと思います。
最後に、私実はこういうきょうのような辛口の質問をするのは嫌なのです、本当は。ぜひこういったどうしても義憤に駆られるようなことをやらないように私はお願いしたいなと。だれが聞いたって、だって買うときは県よりも安く、売るときは国よりも高くというのは、だれが聞いたってあれでしょう。どの方とか、個人とか団体とか企業とかということではないのです。そんなのは当然のことでしょう。だれが聞いてもおかしいと思うでしょう。と思うのですけれども、私は正常な感覚であれば。そういうことで、ぜひひとつ今後私にこういう辛口の質問をさせないようにお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（森野正） これにて桐生政広議員の質問は終結いたします。
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△会議時間の延長
○副議長（森野正） この際、時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後４時０７分休憩
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午後４時２７分再開
○議長（臼井尚夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡村芳樹議員の質問を許します。なお、質問に当たり資料配付の申し出がありましたので、議席に配付しております。
岡村芳樹議員。
〔１３番 岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆１３番（岡村芳樹） 議席13番、公明党の岡村芳樹でございます。会派を代表いたしまして、１、女性特有がん検診無料クーポン事業、２、子宮頸がんワクチンの公費助成、３、ヒブワクチンの公費助成、４、肺炎球菌ワクチンの公費助成、５、高校授業料無償化に伴う従来奨学金事業の転換策、６、今年度の学校施設耐震化について、７、ＡＥＤの利用について、通告のとおり順次質問します。
まず、１番目として、
女性特有がん検診無料クーポン事業について伺います。日本は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国です。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では来年、2011年度までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。この目標に向け、公明党が力強く訴え進めてきた施策の一環として女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため昨年度第１次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配付が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。私ども全国3,000人を超える地方議員も街頭に出て、クーポン券は届きましたか、検診を受けましょうと地域の皆さんに呼びかけるお知らせ運動を行ってまいりました。しかし、一方で先日辞任した鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は２分の１以下と大幅に減額されました。よって、事業の継続には自治体の財政負担が必要となりました。公明党が実施した2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査では、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体が96.7％に上ることがわかり、この事業は必要だという全国自治体の意思表示が明確になりました。改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであることを声を大にして訴えるものであります。国政において、前政権憎し、前政権のやったことはけしからんと反対のことばかり行おうとすることに憤りを感じます。国民不在の政治姿勢を改め、市町村や地方議員の声にもっと耳を傾けるべきと考えます。
そんな中、公明党は５月31日に子宮頸がん予防法案を提出いたしました。正式名称は、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案です。内容は、１、子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢12歳を想定に一斉接種を行い、その費用を全額国庫補助とする。２、細胞診とＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市区町村で行うもので特に必要な検診、30歳から65歳までの５歳刻みの想定については、全額国庫補助を行うなどを柱にした法案です。公明党は、子宮頸がんについて予防ワクチンの早期承認や検診無料クーポンなど先駆的に取り組んでまいりました。このがんに対する正しい理解は、検診とワクチンの両輪が整うことで子宮頸がんは100％に近く予防できるがんであるということです。それを踏まえ、今回の個別法をつくりました。原因も予防方法も明らかなこのがんは、ほかのがんとは違うのです。女性の未来のために、現在超党派で子宮頸がん予防の確立を推進する動きになっていることは大変喜ばしいことであります。なお、５月31日に公明党が国に提出した法案の概要を参考までにお手元に配付いたしました。ごらんになってください。
さて、昨年始まったがん検診の無料クーポン事業、佐倉市の場合、21年度子宮頸がん検診クーポン配付の対象者は20歳から40歳までの５歳刻みの5,747人、乳がん検診クーポン配付の対象者は40歳から60歳までの同じく５歳刻みの6,620人と伺いました。まず、これとは別に以前から行われてきた子宮頸がん、乳がん検診について、平成20年度の実態と平成21年度のこのがん検診無料クーポン事業の取り組み実績と比較してどのような事業効果があったのかお答えください。
以上で最初の質問を終わります。これ以降の質問は自席にて行います。
○議長（臼井尚夫） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
女性特有のがん検診推進事業についてのご質問でございます。昨年10月に無料で検診のできるクーポン券を対象者約１万2,300人に発送したところ、子宮頸がん検診及び乳がん検診に約2,200人の方がクーポン券を持参し、受診をされておられます。また、子宮頸がんの検診については特に若い世代の受診者が大幅に増加し、その多くが無料クーポンの利用者であったとの報告を受けております。本年度においても今議会にこの事業費予算を上程しておりまして、多くの女性の方にがん検診を受診していただくよう努めてまいります。昨年度の実績など詳細につきましては、担当部長から補足答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 女性特有のがん検診推進事業について、市長答弁の補足をいたします。
平成21年度の実績でございますが、無料クーポンを子宮頸がん検診5,747人、乳がん検診6,620人に配付いたしました。このうち実際に受診をされた方は、子宮頸がん検診853人、乳がん検診1,381人であり、クーポン対象者の受診率は子宮頸がん検診14.8％、乳がん検診20.9％でございます。また、平成20年度の子宮頸がん検診の受診者は2,918人、乳がん検診の受診者は2,950人でございましたが、平成21年度のクーポン対象者以外の方を含む受診者総数は、子宮頸がん検診は前年度比545人増加の3,463人で19％の増加、乳がん検診、これはマンモグラフィー検診でございますが、462人増加の3,412人で16％の増加となり、両検診の受診者総数は平成20年度と比べ約17％増加いたしました。受診者全体に占める無料検診クーポン券の利用率を見ますと、子宮頸がん検診で約25％、乳がん検診で約40％であり、無料クーポンの配付が受診者の増加に一定の効果をもたらしたものと考えております。特に子宮頸がん検診を受診した20代女性に関しては、前年度比約６倍に伸びておりますが、受診者の約９割の方がクーポン券を利用しており、20歳から30歳代の若い女性の子宮頸がん発症が急増している中、今まで子宮頸がん検診についての意義が希薄な年代層の方々に受診のきっかけをつくった効果があったのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 議席13番、岡村芳樹でございます。今答弁いただきました数字を見ますと、確実に検診率の向上に寄与していることは事実であると思います。ことし３月に公明党が行いました女性の安心アンケート調査では、検診を受けなかった理由を多い順に挙げますと、１つは忙しくて時間がない、２つ目には面倒だ、３点目には健康で必要ない、４点目には費用がかかるが挙げられました。がんは侮れない病気ですが、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきています。しかも、子宮頸がんにつきましては予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しています。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。新年度に入るや全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースが相次ぎました。ワクチン助成と検診のセットで子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しているところでございます。我が佐倉市のさらなるがん対策への取り組みに期待し、以下４点ほど伺います。
まず、１点ずつ質問を申し上げますが、１点目には受診率50％を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組みについて、発送時期や人数等についてまず伺います。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） お答えいたします。
昨年度は、国の緊急経済対策の一環ということで全額を国が負担をして実施されましたが、今年度は国の補助は２分の１に下げられ、残り半分は市の負担ということになりました。今年度の対象者数は昨年度同様約１万2,300人でございまして、今議会に提案をさせていただきました補正予算案に所要経費を計上しております。予算が成立させていただきましたならば、直ちにクーポン券の印刷等の準備を行いまして、７月下旬には発送いたしたいと考えております。この無料クーポン券を利用して受診できる期間は、子宮頸がんは個別検診ではクーポン券到着から11月末までとなります。集団健診については、８月、９月、10月、12月に合計５回予定されております会場で受けていただきます。また、乳がん検診につきましては12月から３月に15回予定をしております集団検診で受診していただく予定でございます。土曜日にも受診日を設けるなど、受診しやすい環境を整えているところでございます。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） ありがとうございます。そうしましたら、２点目といたしまして、５歳刻みということで５年間継続しないと一巡しないということでございますが、今年度以降も継続して実施するのかどうか、今後の計画について伺います。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） お答えいたします。
この女性特有のがん検診推進事業につきましては、５歳刻みの対象者に無料クーポン券を配付し、がん検診を実施する事業でございますので、５年間継続いたしませんと対象年齢から外れる人の問題が出てまいります。この事業は、女性特有のがん検診の受診率向上策のために国が先導して実施している国庫補助事業でございますが、平成23年度以降も国において実施するかどうかは現時点では未定でございます。しかし、厚生労働省の説明におきましては５年間の事業継続を目指しているということでございますので、次年度以降も補助事業を行うものと私どもは想定して実施計画に位置づけを行い、次年度以降も実施できる体制をとってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） そうしますと、今の質問で確認しますが、対象者はそうしますと５年間で子宮がんについては約２万9,000人、それと乳がんにつきましては３万3,000人、すべてやはり行っていくという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） そのとおりでございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） そうしますと、３点目ですが、無料クーポン券が配付されたからといって検診に行く人がウナギ登りというわけにはいかない実態、そういったことを踏まえて今後受診率アップにつながるためにはどうすればよいのか。パンフレット、チラシ、「こうほう佐倉」、ホームページの充実はもちろんのこと、ケーブルテレビ296、市民チャンネル等、広報番組やニュース番組による特集による周知等、広報宣伝策は考えられないかお答えください。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 無料クーポン券の利用率を上げるための啓発についてお答えいたします。
昨年度、市立幼稚園、小学校、中学校に通園、通学されている保護者の方々向けに子宮頸がん検診の受診を勧めるチラシ等を配布いたしまして一定の成果がありました。今年度は、より若い層への周知を行うことを目的に私立を含む幼稚園、保育園に通園されている保護者に対して７月ころから子宮がん、乳がん検診のチラシを配布することを予定しております。無料検診クーポン券は、対象者へ個別通知となりますが、これに加えまして市のホームページや広報紙で案内していくとともに、各保健センターでの幼児健診などでもＰＲのチラシ等の配布を行ってまいりたいと考えております。また、今議会で予算の成立をいただきますと、今年度は昨年度に比べまして約３カ月早くクーポン券を配付することができますので、そうしたことも受診率を上げる効果となってあらわれるのではないかと期待をしております。今後も多くの女性の方にがん検診を受診していただくよう、がんについての知識や予防方法、自己管理の重要性等について認識が持てるよう広報番組等を含めましてさまざまな機会を利用した周知を行い、受診者数の増加につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） そうしましたら、４点目といたしまして無料クーポンのこの事業だけではなくて、がん検診、肺がん、胃がん、大腸がん、従来のこのクーポン券以外の子宮がん、乳がん、前立腺がんなど、がん検診率向上に向けた取り組みについても伺います。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） がん検診全般に係る受診率の向上策についてお答えをいたします。
平成19年６月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率について５年以内に50％以上とすることが盛り込まれております。これを踏まえまして、佐倉市の健康増進計画であります健康さくら21におきましても平成24年度までに50％とするよう目標値を定めております。６月から今年度の検診が始まりましたが、複数の検診が同時に受診できる複合検診の設定であるとか、土曜日、日曜日の検診開催、地区制の導入などを行うなど受診者にとって利便性の向上を図っているところでございます。また、市の保健事業などの機会をとらえて検診を受診されるように広報に努めてまいります。女性特有のがん検診など、受診に係る啓発が特に必要と思われる方々に対する働きかけを強めることで受診率の向上に結びつけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 健康な状態で長生きしていただくために自身の健康状態を知ること、これは早く治療を受けることにもつながりますので、ぜひ踏み込んだ対策を今後もお願いしたいと思います。
そしてまた、子宮頸がんにつきましてもう一点申し添えますと、女性の命は当然のこととして、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまう、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気でございます。しかし、婦人科クリニックでの定期的な検診によって、がんになる前の状態を発見することができて、がんになる前に治療が可能な病気でございます。現在では、社会の関心の高まりによりまして結婚前のブライダル検診の一部に含まれるなど、さまざまな検診が可能となっています。検診そのものは、わずか５分程度で終わるこの子宮頸がんの検診受診率をいかに普及拡大するかが課題となっておりますので、今後も少子化の時代だからこそ、またぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということを申し添えます。
次に、この２番目から４番目の項目に上げましたワクチンの公費助成について伺います。総じてワクチンというのは、言うまでもなく病気の原因となる細菌やウイルスなどをあらかじめ接種しておき病気を防ぐ方法のことでございます。特に私が今回取り上げる問題として、２番目の子宮頸がんワクチンの公費助成、３番目のヒブワクチンの公費助成、そして４番目の肺炎球菌ワクチンの公費助成でございます。これらのワクチン接種につきましては、各自治体でも現在積極的に検討されており、何らかの助成に踏み切る自治体の数が全国的に加速している現状がございます。中でもこの子宮頸がん予防ワクチンは、女性特有のがん検診事業とあわせて注目されており、発がん性ＨＰＶの中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されているＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐワクチンで、海外では既に100カ国以上で使用されており、日本でも昨年10月に承認され、12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。感染を防ぐために３回のワクチン接種で発がん性のＨＰＶの感染から長期にわたって体を守ることが可能です。感染していても潜伏期間が長く、発症するのに時間がかかるケースも多く見受けられますことから、10代前半からワクチン接種を受けることによってより効果が期待できるというものでございます。前述のとおり、国の制度となるよう強い申し入れをしているところでございますが、全額国による公費助成が実現するまでの間、自治体で前倒しの助成を何かしらすべきであるときと考えます。
千葉県内近隣市町村におきましても、ワクチン接種に対して助成を進める動きが活発化しております。新聞報道、またはけさのＮＨＫのニュースでも報道されておりましたが、最も進んでいる浦安市ではこの子宮頸がん予防ワクチンを初めとしまして４種のワクチンの接種が公費助成で決まったということで、特にこの子宮頸がんのワクチンにつきましては中学１年から３年までの女子生徒2,500人、３回までの接種費用に初診料などを含め全額市が負担するということで、費用が１人５万1,000円を想定し、医師会加盟の市内医療機関に予約をして接種をするということで、またヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンにつきましては細菌性髄膜炎の予防に効果があって、死亡や重篤な状況に陥る病気への予防効果が高いことから、生後２カ月から４歳までの約8,200人を対象に行って90％以上の予防が可能となるということでございます。高齢者用の肺炎球菌ワクチンの接種対象は、65歳以上の約１万8,900人が対象で、これらの接種は任意で全国的な実績をもとに20から30％の接種率を想定して予算計上、今後接種率が上がった場合にも新たに補正予算を組んで対応するということでございます。近隣の成田市や富里市などでも半額程度の助成が決定をし、またいすみ市でも全額に近い上限を設定してでの接種というふうに聞きました。そこで、ワクチン助成の取り組みにつきまして、この千葉県内の動向も含め、県内各市町村の最新の取り組み状況について詳しく教えていただければと思います。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 任意の予防接種に対する費用の助成についてでございますが、子宮頸がんはワクチンの接種により予防が可能ながんということでございます。現時点においては、子宮頸がんワクチンについては予防接種法に基づく定期の予防接種ではないために接種費用が全額自己負担となっているわけでございます。また、子宮頸がんワクチン以外にも高齢者、そして小児の肺炎や細菌性髄膜炎を予防する肺炎球菌ワクチン、小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンなどがその有効性から注目をされているところでございます。これらの予防接種につきましては、国民の健康を守るという観点からすると、国の主導による定期予防接種の中での実施が望ましい姿ではないかと考えております。市といたしましては、国に強力に働きかけるとともに、助成については将来的な財源見込み等も勘案し、総合的に検討してまいりたいと思います。この予防接種にかかわらず、さまざまな行政ニーズがあるわけでございますけれども、これらを企画政策部でさまざまな行政ニーズについて幅広く検討するような、そういった体制も今後とっていきながら、厳しい財政状況の中でいかに市民の行政ニーズにこたえられるかということを厳しい選択と集中の中で前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 動向につきまして、市長答弁の補足をいたします。
任意の予防接種に対する費用の助成に対する県内の主な動向でございますが、６月現在、千葉県から送付されました任意予防接種の助成状況資料によりますと、子宮頸がんワクチンの助成を実施またはこれから実施予定をする市が４市ございます。同様にヒブワクチンにつきましては７市町、高齢者への肺炎球菌ワクチンにつきましては14市町村、小児への肺炎球菌ワクチンにつきましては２市が実施またはこれから実施予定となっているところでございます。印旛郡内の市町におきましても平成22年４月から成田市で子宮頸がんワクチン及びヒブワクチンの助成を実施しており、また富里市におきましては８月から子宮頸がんワクチンの助成が始まると伺っております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 実際に肺炎球菌ワクチンにつきましては、小児用の実施がちょっと少ないということですが、やはりそういったお子さんをお持ちの方はかなり大変な思いを今されている方も大勢いらっしゃいまして、そういった一日も早いワクチンの公費助成、そういったものをやはり望まれているところでございますので、ぜひ市長からも前向きに検討していくというような発言もございましたので、今後期待するところでございます。
そしてまた、次の質問としまして、今後そういった意味で先ほど企画政策部でも今後ニーズを図って選択と集中で行っていくというようなことを伺いましたけれども、佐倉市としてこの辺の取り組み、もう少し何か具体的にもしお答えできれば伺っておきたいなと思いますので、お願いします。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） 今後の佐倉市の取り組みについてでございますが、大筋は先ほど市長から答弁をいたしましたとおりですが、私どもといたしましては基本構想を実施計画の中にきちんと位置づけまして進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） そしてまた、それぞれワクチンの予防接種を今後佐倉市の補助事業とした際に、先ほど述べていただきましたような県内他市の条件等で接種助成を行った場合に、接種対象者の人数と費用、どの程度の試算になるのか伺っておきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 健康こども部長。
◎健康こども部長（石井肇） それでは、費用についてお答えいたします。
先ほど成田市あるいは浦安市については述べましたが、もう一度済みません。確認のため繰り返させていただきます。まず、子宮頸がんワクチンでございます。浦安市では、先ほど議員からありましたように中学校１年生から３年生の女子を対象に接種回数３回、１回当たりの費用１万7,000円、接種率20％で計画をしておりますので、佐倉市で同様の条件で計算をいたしますと対象者が2,384人、費用は約2,400万円となります。成田市では、小学校５年生から中学校３年生の女子を対象に接種回数３回、１回当たりの費用を9,000円を上限に接種費の半額、接種率10％で実施していると伺っておりますので、佐倉市で同様の条件で試算を行いますと対象者は3,912人となり、費用は約1,000万円となります。なお、浦安市と成田市で対象年齢が異なっておりますが、公費負担で接種が先行をしております欧米、海外におきましては大体優先対象年齢が12歳に設定をしている国が多く、その前後約１歳というものが幅になっております。
次に、肺炎球菌ワクチンを市が実施した場合でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成を予定しておりますいすみ市では１回の接種について2,000円を助成し、接種率を1.5％としております。佐倉市で同様の条件で計算をいたしますと、対象者は３万8,128人となりまして、費用は約115万円となりますが、これはこの接種率の見込みが少し少な過ぎるかなというふうに考えているところです。浦安市でございますが、１回の接種について8,000円を助成いたしまして、接種率を30％と想定をしております。佐倉市で同様の条件で試算した場合は、費用は約9,100万円となります。なお、両市とも助成の対象は65歳以上の方となっております。このほか小児用肺炎球菌ワクチンへの助成を浦安市の方式で実施した場合、対象者は生後２カ月以上５歳未満の乳幼児で、接種１回について１万2,500円を助成し、接種率を20％と想定しておりますので、佐倉市で同様の条件で計算をいたしますと費用は約2,600万円となります。
最後に、ヒブワクチンについての試算でございますが、浦安市の方式ですと接種１回につき１万円を助成し、接種率を20％と想定しております。佐倉市で同様の条件で試算いたしますと、費用は約1,600万円となります。対象は、生後２カ月以上５歳未満の乳幼児とされております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） ありがとうございました。全国的に見ても関東、栃木県大田原市などでは、この子宮頸がんワクチンにつきましては集団接種をするというような決定もされておりますので、ぜひまた今後いろいろ研究しながら取り組んでいただければと思います。そしてまた、今後将来的におきましては医療費の抑制にも間違いなくつながるということでございます。また、女性や、また子供、そして高齢者に優しい、そういった環境が整うということで、さまざま家庭や生活にも影響がやはり及ぶ問題でございますので、よろしくお願いします。そしてまた、現在製薬会社などでもこのワクチン等への簡易的なシミュレーションソフトによってこの感染費用の削減効果、そういったものが簡単にパラメーターに数値を入力するだけで出るというようなものもホームページ上に提供している製薬会社もございますので、ぜひその辺も研究に取り入れていただければと考えております。そしてまた、市長がやはり日ごろから言われるふるさと佐倉の創造、そういった本当に佐倉に住んでよかったと誇りを持てるような取り組みをぜひ今後も期待をするところでございます。
次の質問に移りますが、５番目といたしまして、高校授業料無償化に伴う従来奨学金事業の転換策について伺います。本年度国の高校授業料無償化に伴って、佐倉市で従来行っていた奨学金事業を単に廃止して削減するだけでなく、むしろ従来の奨学金予算を対象者の授業料以外の教育費負担軽減策に転換してはどうかと申し入れてまいりました。このたび今議会でも奨学資金補助事業費として640万円が補正予算に計上されておりますけれども、この制度につきましてどのような制度となるのか、まず伺います。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
新しい制度の概要につきましては、経済的な理由により高等学校等に就学することが困難な者に対し、授業料以外の学校教育に係る費用の一部を補助する給付型の制度でございます。今年度の対象者数につきましては80名を想定いたしておりまして、奨学金の額は年額で８万円、予算は640万円を計上させていただいております。対象者につきましては、出身中学校長が推薦する者で市内に住所を有する者であること、中学校を卒業し、かつその翌年度または翌々年度から高等学校等に在学する者であること、学業にすぐれ、修学意欲のある者であること、経済的な理由により高等学校等の就学が困難と認められる者であることとし、所得要件としましては生活保護基準の1.3倍未満、成績要件としましては中学校卒業時の全教科評定の平均が５段階評価で3.0以上といたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 私どもの会派でも議論になりましたので、確認の意味で伺いますけれども、予算の要求時から現在まで要綱がまだ策定されていないというふうに聞いておりますが、今回のようなこのような補助制度の予算案を議案として計上するに当たって、やはり要綱と予算が一体となっていることが望ましいと考えますけれども、予算が確定してから要綱を策定する手順で問題はないのか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
今回のように新規に事業を条例以外で実施しようとする場合においては、まずその事業の概要について検討をし、実施が可能であると判断した上で予算の計上をいたします。予算を執行する側から申し上げますと、要綱とは必要な予算上の措置が的確に講じられなければならないものでございます。奨学資金補助事業制度を新たに設ける場合には、助成の目的、要件、助成対象経費、対象者数、補助額、必要となる予算額等の要点を記載した書面を作成し、財政担当と協議の上、予算調製者である市長の決裁を得て予算要求をいたします。その後、議会に補正予算を提出させていただき、可決となった場合にはさきに申し上げました要点を条文化し、公表という手続を踏むことになります。したがいまして、予算案を議会に提出させていただいた際には条文化した要綱はなく、要点を記載した要綱案があるだけでございます。これは、予算を伴う事業を規則に定めて実施する場合も同様でございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 今回のようなケースの場合は、やはりきちっとしたこの予算の根拠、そういったもののやはり裏づけとなるための要綱案という先ほど表現をされましたが、そういったもし素案があるのであれば、やはりこの議案の審議の際、みんなに素案を示すべきではないかというふうに思うわけですが、これについては何か示せないような理由などがあればちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
あくまでも素案でございますので、お示しできない状態でございます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） やはりこの算定根拠というか、そういうものがあいまいで心配だという声がかなり当然これ根強くあるわけで、この件についてもう一点質問しますが、今後策定されるこの要綱の中で支給基準、支給対象などを定めるようですけれども、なぜ要綱でなければいけないのか。要綱は議決の必要がないということで、またなぜ条例にしないのかについても、かなりこれは不安だという声も聞かれますので、ぜひ明快にお答えいただければと思います。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
条例の制定につきましては、地方自治法第14条に規定がございますが、市民等の権利を制限する場合または市民等に義務を課す場合、法令により条例で定めると指定されている場合は条例に定めることが要件とされております。奨学資金制度は、ただいま申し上げました条例による制定要件には該当しない佐倉市独自の制度でございますことから、条例や規則で定めて実施することも要綱を定めて実施することも可能でございます。ただし、いずれの定めにおいても新規に生じる予算が可決されることを前提としております。また、条例に定める場合には条例も議決案件でございますことから、予算とともに提案をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 要綱では、予算の範囲内という前提がございます。市民の目から見れば、制度がある限り要件が整えば予算に縛られることなく請求できるような制度であるべきで、そういう意味では条例にすべきではないかと考えます。このことについて、もしこの80人という想定を超えた場合も含めてどうなるのか、これはまず市長にも伺っておきたいと思います。お願いします。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 80人を超えるような見通しになれば、また予算を計上して議会の議決を経て実行するということになると思います。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
予算と補助金等交付規則に基づき要綱で助成する場合と、予算と条例に基づき助成する場合の違いから申し上げますと、要綱には予算の範囲内でという前提がございますので、対象者が予定外に多く予算が不足することになったときは年度内に対応できないような助成もございますが、奨学資金補助事業制度のような補助的な助成は補正予算を計上し、実施することになります。一方、条例に定めている場合は、要件に該当する方があればすべての方に助成することを佐倉市がお約束しておりますので、やはり補正予算を計上し、実施することとなります。したがいまして、要綱に基づき実施する場合でも条例に定めて実施する場合においても取り扱いは同じでございますが、助成額の改正などがあった場合には補助金等交付規則に基づく要綱で対応することになります。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 成績要件、3.3から3.0に今回変更するということでは従来のこの予測、そういったものを最初から超えてくる可能性も当然これはないとは言い切れない状況というのは当然あるわけで、ただ、今の教育長の答弁を聞きますと、実際には対象者が超えても大丈夫なのだと、補正予算を組んで対応するから、一切もらえない人は出ないようにしますというように聞こえたのですが、この辺こんなことで理解してよろしいのですか、市長。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 済みません。今のご質問、ちょっと把握しておりませんでした。済みません。もう一度お願いします。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 教育長の答弁はちゃんと聞いていましたか。聞いていましたか。そうしますと、最初から人数を超えてきたような場合、実際に補正予算を組んで対応するから、実際に人数が出ても大丈夫なのだというような答弁に聞こえたのですけれども、そういうような理解でよろしいのですか。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） いずれの場合におきましても補正予算で上程いたしまして、議決を経て実行することになります。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 実際またあえて申しますと成績要件の必要性、そういったものが本当にあるのか。特にこれはないのではないかということも考えます。今回の制度は、国の高校授業料の無償化を受け、廃止にした条例の補完として授業料以外の必要な資金を補助するものであって、今般の経済状況の中で就学支援を目的としており、成績要件の必要はないのではないかというふうに考えるわけでございますが、この辺については見解を伺っておきたいと思いますし、またもし成績要件を外した場合の試算、そして予算はどの程度増加するのかについても伺っておきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） お答えいたします。
新しい奨学金も給付型の制度で補助金として支出する公金でありますので、一定の条件のもとに補助事業等を行うことが補助金としての性質でございます。根拠となる要綱に成績等の一定の要件を規定させていただきまして、補助事業を実施していくことが必要と考えます。
続きまして、成績要件を外した場合の一つの例といたしまして、義務教育の時点で佐倉市就学援助費の助成を受けていらっしゃいました方の実績値から推計いたしますと、平成22年度の対象生徒は最大で296名が見込まれます。この方々全員が補助対象となりますと2,368万円となり、今回補正予算で計上している金額の約3.7倍となりまして1,728万円の増加が見込まれます。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） あえて参考までにお聞きしたわけですけれども、実際にこの成績要件、中学３年生の時点の成績の平均というようなことでございますけれども、これは本人が高校生になってから頑張って急激に成績が上がるような場合、対象外というのも酷な話というようなことで、実際にはその辺も含めた形でお聞きしたわけでございます。この制度が今後よりよい形でもって本当に困っている方の一助となることを期待をいたしますので、ぜひその辺も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次の質問に移りますが、６点目といたしまして、今年度の学校施設耐震化について伺います。学校施設耐震化につきましては昨年、2009年８月当初、文部科学省では約5,000棟分、2,775億円の予算要求が出ておりました。しかし、政権交代後に鳩山内閣が編成した新年度予算では命を守る予算とのかけ声と裏腹に半分以下に大幅に削られまして、約2,200棟分の1,032億円しかつかない事態となりました。2010年度に工事を予定していた自治体から不安の声が上がりました。公明党がリードして訴え続けた結果、４月中旬の文部科学委員会で全会一致の決議を実現させ、苦肉の策として予備費を充てることにより、あと2,600棟分を前倒しで行うことになりました。５月に入ると、内閣総理大臣から文部科学省に対して、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業について、事業の多くが夏休みに行われることから、財務大臣と調整しながら予備費の活用を視野に検討するよう指示がなされ、事業内定前でも契約準備行為等所定の手続を進めるよう市町村に周知徹底の事務連絡がされたと聞きました。追加財政措置の場合、夏休みに円滑に工事を進めるためには今月中に入札、仮契約等の手続、そして７月中旬までに臨時議会等による議決が必要だということで混乱している地方自治体もあると伺っているところでございます。今年度佐倉市における耐震化工事につきまして公立学校施設整備費負担金、そして安全・安心な学校づくり交付金等の予備費による追加財政措置の影響はどうなのか、今後の予定への影響についてもあわせて伺います。
○議長（臼井尚夫） 教育長。
◎教育長（葛西広子） 今年度の学校施設耐震化についてお答えいたします。
今年度の学校耐震化事業の国庫補助につきまして、新年度予算が大幅に削減されており、安全・安心な学校づくり交付金の事業内定がまだ決まっておりません。しかし、国は予備費による追加の財政措置を進めており、文部科学省からの通知によりますと夏休みを中心に実施予定の事業については支障なく、当初計画どおりに着手する必要があります。このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてくださいとの指示がありました。耐震化事業を進めていく中で、佐倉市の財政状況を考えますと国庫補助が必要不可欠であり、公立学校施設整備費負担金、安全・安心な学校づくり交付金等の予備費による追加財政措置がなければ補助金の削減等につながり、耐震化事業の早期実現がおくれる可能性があります。なお、今年度これから新規に契約を行う事業としましては臼井小学校体育館の改築工事がございますが、当初からの計画では８月議会で本契約の議案を上げる予定で進めておりますので、今回の追加措置による影響はないと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 今教育長から答弁いただきましたけれども、佐倉市の場合はそういった大きな本体工事にかかわるようなものというのは、実際には８月から10月着工みたいなもともとの計画だったので、実際にその予備費の影響が最小限度に踏みとどまっているというふうに見ておりますけれども、これは夏休みに解体工事を先にやるということによって免れているというふうにもとれるわけでございますが、もしこの予備費がやはり使えなかったら影響は出ていた可能性があるということでございますけれども、やはりこの現政権のコンクリートから人へ、一見聞こえはよいわけでございますが、コンクリートの陰で泣いている人が大勢いる、命を救うためにやらなければいけないコンクリート工事も山ほどあるわけでございます。特に学校施設の耐震化については、先送りできない待ったなしの状況であるということを強く申し上げておきたいと思います。そしてまた、地震を初め自然災害、これについてもいつ起きるかわからない。対策をとる前に被害が出たら、これは人災につながる可能性がございます。やはりこのコンクリートの陰に人がたくさんいるのだということ、学校なんかはその典型でございます。政府、国挙げてもっと認識してもらいたいと思っております。ちょうど先日、総理大臣も菅さんにかわってしまいましたけれども、鳩山前総理とは旧知の仲である蕨市長、この辺はいかが考えるかお聞きしておきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私どもも国による耐震改修工事を積極的に行っていただきたいというふうに思っております。まだ佐倉市も70％程度の達成率でございますので、何とか早く27年度まで待つことなく前倒しで実行したいという希望を持っておりますので、今後とも県、国にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 私も今の市長の言葉というのは相当重いと思いますので、ぜひできる限り私どもも後押し、応援したいと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、７番目といたしましてＡＥＤの利用について伺います。私は一貫してＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及拡大を訴えてまいりました。現在このＡＥＤにつきましては、市所管の施設としましては80カ所に設置されるまでになりました。市所管施設としては、ほぼすべての施設と認識をしております。民間施設も加えますと倍程度になるのではないかと思います。まず、周知の意味を含め、市所管施設の設置箇所と今後の設置予定について伺います。そしてまた、民間施設の設置箇所数も地区別等でもしわかればお答えください。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） お答えをいたします。
佐倉市の管理する施設におきましては、平成17年度から順次ＡＥＤの設置を進めておりまして、現在議員のおっしゃるとおり80施設に設置済みとなっております。本年度につきましては、電圧を切りかえることで成人パッドしかない場合でも子供から成人まで対応できる新しい機種を１台設置する予定でございます。民間において、民間施設におきましての導入状況でございますけれども、消防組合の調査によりますと佐倉地区で13施設、臼井地区で７施設、志津地区で18施設、根郷地区で７施設、弥富地区で３施設、合計48施設に設置されていると伺っております。その他消防組合に報告のないＡＥＤの設置も多数あるものと考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 今部長から答弁いただきましたけれども、やはり把握されていない設置数がまだあるということで、思ったよりちょっと少なかったなという気はするわけですが、また新しくＡＥＤを１カ所導入するということでございますが、これは施設としてはよもぎの園に設置ということかと思いますが、これは実際に新しいタイプのＡＥＤ、これは切りかえスイッチがついているということでございますが、この切りかえスイッチがついたことによって、何か操作する場合に誤操作等の危惧される部分もありますが、この辺はいかがですか。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） スイッチの切りかえについて、誤操作があるかどうかということですけれども、明らかにわかるようなスイッチになっておりますので、その辺の切りかえによって間違いが起きるということは実は考えておりません。これまでは、使用する際に子供用の場合には小児用のパッドをつけるということが一般的でございました。一時的には、張る場所を変えれば大人用のパッドも子供用にも使えるということがございましたけれども、やはり現在では安全性を考えてパッドを交換するということにこれまでなっておりましたけれども、これからはそのスイッチの切りかえで対応が可能になるということで利便性が高まるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） パッド優先がいいのか、スイッチ優先がいいのかちょっとわかりませんが、この辺もしっかり今後使っていく上では検討していただきたいなということがございます。また、ＡＥＤの普及につきましては、市民の安心、安全を守る上で大変に喜ばしいことでございます。しかし、一方でいざというときにパニックになってしり込みして使えないという方が少なくないという現状も全国的には指摘をされて問題となっている事実がございます。実際に心臓突然死ＺＥＲＯ！アクション宣言を打ち出して国民に協力を呼びかける運動を全国的に展開している日本医療学会の報告によりますと、2007年の消防庁救急搬送データに基づいて年間約500万人が救急搬送をされておりまして、そのうち約10万人が心肺停止状態、うち約６万人は心臓に原因があったと分類されております。その６万人のうち倒れた瞬間の目撃者がいるのは約２万人、全国に20万台のＡＥＤが設置されておりますが、2007年に一般市民が使用したのは300件足らず、ＡＥＤなどで救命措置がとられていれば助かっていた可能性もあり、活用のされ方についてさらに対策を講ずる必要があるとしています。それでも約２万人のうち10％は１カ月後に生存しており、6.1％は社会復帰をしております。2005年には3.3％の社会復帰だったことから、倍近くまで上がっています。この要因としては、応急手当ての講習受講者の累積とともに、またＡＥＤの普及などが上げられております。そして、患者がいる現場に救急隊が到着するまでの間に応急手当てが行われた人と行われなかった人とは半分半分、2004年には40％だったので、着実にこの数値も上がっていると言えます。応急手当てがされた人の社会復帰率は８％、なかった人では4.4％ということで、明らかに差があることもわかっております。
ＡＥＤがない場合でも心肺蘇生法の応急手当てによって蘇生した方が多くいらっしゃいます。事例の一つとして、昨年８月25日付の読売新聞に掲載をされておりましたが、自宅でお父さんが急性心不全で倒れ119番通報した際に、消防署員の指示によって小学６年生の息子さんが救急隊が到着するまでの間、心肺蘇生法を一生懸命続けた結果、無事に生還できたという事例がございました。救急隊が現場に到着するまで全国平均で６から７分程度かかることから、ＡＥＤと心肺蘇生法の両方を使うことで蘇生率、蘇生後の社会復帰率も格段に上がります。昨年もＡＥＤが使用された事例の７割が回復したとの結果が報告されています。備えあれば憂いなしということで、せっかく設置してもらった装置を生かすのは、操作は簡単といってもＡＥＤや心肺蘇生法の実技研修を受けていることが望ましいわけで、いざというときに行動できる勇気も重要となってまいります。そこで、ＡＥＤの使用は救急隊と市民で今までにどの程度あったのか伺います。消防組合管内の状況についてもわかればお答えください。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） お答えをいたします。
まず、平成21年中の、これは１月１日から12月末までの期間でございますけれども、平成21年中の佐倉市八街市酒々井町消防組合管内のＡＥＤの使用実績につきましては、この組合に確認をしたところ21年中は佐倉市内で１件使用がされているということでございました。これは、救急隊が駆けつける前の市民によるＡＥＤの使用、これが１件であると。救急車内の使用実績につきましては17件、管内で17件、佐倉市内では11件が報告をされているということでございました。
次に、普及についてでございますが、ＡＥＤがさらに普及し有効に活用されるためには、ＡＥＤの基本的な操作方法を学ぶことやＡＥＤの使用により起因した事故に対しましては心肺蘇生に係る救命処置についての免責規定があるということで、使用者に責任が及ばないというようなことを広くやはり周知することが重要だというふうに考えております。ＡＥＤの救命講習会につきましては、佐倉消防署及び志津消防署において毎月各１回開催するとともに、自治会や学校等の団体からの救命講習の依頼があった場合も個別に実施しているというふうに伺っております。今後も広報紙やホームページを通じて、多くの市民が使用できるようＡＥＤに対する知識の普及に努めるとともに、消防組合が救命講習会を実施していることをさらに私どもで啓発をしてまいりたいというふうに考えております。なお、市職員に対しましても救命活動が迅速に行われるよう庁内で救命講習会を実施いたしておりまして、これまで延べでございますけれども、1,141人が受講済みというふうになっております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 何かまだ聞いていないことも答えられたような部分もございますけれども、先ほどＡＥＤの使用状況について21年度の報告がございましたが、平成20年と本年、まだ途中経過だと思いますが、この辺もちょっと数値のほうがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） 救急隊が駆けつける前の市民によるＡＥＤの使用については、平成20年中が１件、それから22年中についてはこれまで１月から５月末までゼロ件というふうになっております。また、救急車内での利用については平成20年中が29件、佐倉市内が20件、それから平成22年５月まで、これまで５月末までに11件、管内で11件、市内で７件の使用が報告をされております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） こういった数値を見ますと、やはり全国で調査した数字に比例して救急隊が使うＡＥＤが結構多いわけですが、市民の使う回数はやっぱり少ない、そういった状況もございますが、実際に患者がいるそばにＡＥＤがあったかどうかということも含めますと一概には簡単に言えない問題ではございますけれども、さらなるそういった使用が高まるような、そういった方策もぜひ、先ほども周知とか研修の対策とか充実についてはもう答えていただきましたので、その辺もあわせてお願いしたいと。さらには、その本体の普及だけではなくて訓練用のキットというのが最近ございまして、その辺も実際には貸し出しをして行っているなんていうこともございますので、ぜひその辺も含めて検討いただければと思います。
ＡＥＤは、この市内随所に消火器同様、有事の際に使いたいときに傍らにあるというのが大変望ましいということでございます。近年各種イベント行事を開催する際に、申請があれば一定の条件のもと、このＡＥＤ本体を貸し出す自治体が全国的にはふえています。県内でも船橋市、成田市等、複数ございます。ＡＥＤを身近に広めていくためにも大事な施策と考えます。佐倉朝日健康マラソンや印旛沼市民花火大会を初めとする大きなイベントや大会の際には、かなりの台数をレンタルしていることは承知していますが、市民貸し出し用のＡＥＤについて検討の余地はあると思います。今後佐倉市でも貸し出し用のＡＥＤを考えてはどうかと思いますが、いかがか見解を伺います。その際、メリット、デメリット等ももしあれば挙げていただきたいと思います。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） お答えをいたします。
佐倉市では、現在貸し出し用のＡＥＤは保有しておりません。議員のおっしゃるとおりでございますが、各種イベント等において市民の安全、安心を守るためには必要かつ有効なものであるというふうに認識をしておりまして、今後は貸し出し用ＡＥＤの導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
導入に際してのメリットでございますけれども、イベント会場等においてＡＥＤが設置されることで救命救急体制が充実するということが考えられますし、即人命救助につながるということもございますので、検討をする必要があるだろうというふうに考えております。導入に際してのデメリットにつきましては特にございません。ないものと考えておりますけれども、ただＡＥＤ導入に伴う経費ですとか維持管理費というのは当然発生してくるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） 岡村芳樹議員。
◆１３番（岡村芳樹） 実際に今市民部長のほうからは、前向きに検討をしていくような内容がございましたので、ぜひこちらは今実際にレンタルしている会社もございますが、かなり値段が、その貸し出し料というのがやはり高くて、一般市民の負担としてはかなり大きい、そういった状況もございます。30日単位ではないと貸さないというような業者もあるということもお聞きしておりまして、実際には貸し出す場合についてもしっかりやはりその辺の要領等を定めれば、先ほどもデメリットはないということでしたので、ぜひその辺、市民のメリットとなるような施策をぜひ進めていただきたいというふうに考えます。
また、もう一点、このＡＥＤにつきまして、本年３月の朝日新聞に掲載をされておりましたけれども、このＡＥＤにつきまして2004年から医師以外の人が使えるようになったということで、先ほども答弁いただきましたけれども、公的な機関、そしてまた商業施設等、そういった公共施設に設置が進んだわけでございますが、京都大学の健康管理センターの調査によりますと、この辺の普及効果、その辺を実際に検証した結果、病院、総務省消防庁のデータがこの2005年から2007年、まさに医師以外の人も使えるようになった後の３年間、その辺のデータを実際に検証した結果、病院外で心臓のけいれんで心停止しても近くに居合わせた人に自動体外式除細動器で救命を試みられた人の約32％が１カ月後に社会復帰できる状態になっていることがわかったということでございます。そしてまた、救急隊到着後の救命処置ではその半分近く、14％の社会復帰率にとどまっていたということも実際に数字として詳しく検証した結果、ＡＥＤの設置密度を上げる必要性があるという結論に達したということが新聞に掲載をされたところでございます。
また、この設置密度につきましては、人が住める地域１平方キロ当たり１台未満から４台以上にふえるとＡＥＤを受けるまでの時間が3.7分から2.2分に短縮するということで、社会復帰できる率は人口1,000万人当たりとして計算しますと2.4人から8.9人に約４倍に上がるということで、しかしこの2008年に調査した結果によりますと、１平方キロ当たりに４台以上あるのは日本でも東京都と大阪府、神奈川県だけだったということでございます。ＡＥＤのこの検証チームがＡＥＤの実施が１分おくれると、１カ月後に社会復帰できる状態になる率が９％下がるという計算値も出ておりますので、ぜひ今後自治会、商店会、そしてまた企業等、さまざまなところにも協力いただくような取り組み、そういったことも必要になってくるということで、また消防組合ともタイアップしてこの辺の普及に取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、今所管の部署は交通防災課でございますが、やはりこの自治会との連携という部分では交通防災課と自治人権推進課の連携、そしてまた商店会とか、また企業、そういったところの連携ということであれば産業振興課との連携、そういったものも当然これは必要になってくるわけでございまして、ぜひそういう部署間のさらなる連携の取り組みの重要性についても再認識していただいて、ぜひ安心、安全の向上が図れるように努力していただければというふうに思っておりますので、この辺を申し添えまして私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（臼井尚夫） これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長（臼井尚夫） 日程第２、議案第１号から議案第30号まで、請願第39号及び請願第40号、陳情第36号から陳情第42号までの39件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
工藤啓子議員。
◆１０番（工藤啓子） 議席10番、工藤啓子です。議案の第３号と４号について質問いたします。
佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するというところと、同じように地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴っての勤務時間、休暇に関する条例の改正内容ですが、この条例の適用範囲ですけれども、いわゆる非正規の公務員、臨時、非常勤、こういった方たちに対する適用についての状況と、それからこの地方公務員の育児休業等に関する法律の改正だけではなくて、もともとの育児、それから介護休業法、それから労働基準法等々、それから人事院規則に基づいたところの非常勤に対する育児、介護に関する諸権利についてどのような状況になっているかお答えください。
○議長（臼井尚夫） 総務部長。
◎総務部長（平川雄幸） まず、議案第３号なのですけれども、育児休業関係の関係なのですけれども、まずこれで今回非常勤職員、臨時職員は対象職員に入るのかということなのですけれども、今回改正でその部分を削った部分あるのですけれども、これは法律の規定が変わりまして、前からこれは適用職員、対象職員ではないのですけれども、今回の改正によりましてもそこは対象職員ではございません。
それからあと、臨時職員の関係の育児休業関係なのですけれども、これにつきましては臨時的に任用されている職員ということで、特に期間が原則として１年を超えていることが予定されていないことから、あくまでも長期の休業を認めることが職員の継続的勤務の促進という地方公務員の育児休業等に関する法律、この目的になじまないという考え方があります。この法律の規定によって、臨時職員、非常勤職員はこの法律の対象外になっているということでございます。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 工藤啓子議員。
◆１０番（工藤啓子） 対象、確かに第２条において適用除外という言い方はしていますけれども、あくまでも適用除外であって適用禁止ではないのです。その今のお話ですと、１年以上継続して雇用する見込みの問題がありますけれども、それはあくまでも法律的な詭弁であって、実態としては臨時、非常勤の方は１年以上継続して雇用されているという実態があります。これは、総務省も認めているところで、それで昨年の４月に総務省の通知が出る中で育児に関するこういった権利もできる限り非常勤あるいは臨時職員にも適用するような方向で考えていくというのが出ているはずです。既に人事院勧告、15の15ですか、それから10の４、議案の第４号にかかわっての超過勤務の免除に関しては、これは国家公務員の非常勤に関してですけれども、人事院規則の中で盛られているという実態があります。ですので、私は今回この議案自体は別に反対ではもちろんないですけれども、この適用に関して臨時職員、法律上第２条で除外規定があるのだから、もうそこは考えなくていいというふうな、そういう視点には立ってほしくないという意味で質問しています。自治人権推進課、市民部に当たりますけれども、ワーク・ライフ・バランスですか、というふうな形で出しています。今回もホームページに出していますけれども、こういった育児に関しての権利というのが正規職員だけに認められている特権というふうな形では恐らくないというふうに考えているのですけれども、そのあたりも含めて検討の余地はないのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（臼井尚夫） 総務部長。
◎総務部長（平川雄幸） 今回の法律改正なのですけれども、それによってこの２条の対象職員、これを削るということで１号、２号ということでやって今回改正案で出しているのですけれども、これにつきましては改正前の法律ですと対象職員は条例で定めなさいということで、２条で育児休業することができない職員ということで１号、２号と定めております。今回法律そのものが最初から想定していないということで、あえて条例でする必要はないということで１号、２号を削ったという経緯がございます。これはあくまでも、もちろん趣旨は十分おわかりだと思うのですけれども、仕事と子育ての両立を支援する、その一層の推進ということで母親に協力して父親も子育てができる、そういう働き方を実現する、それを図るということで、それが目的となっております。あくまでもこれにつきましては、公務員はまず公務員からということで、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（臼井尚夫） 工藤啓子議員、これで３回です。
◆１０番（工藤啓子） わかりました。３回目、最後にします。法律の内容論議をしているわけではなくて、この法律の趣旨をかんがみて臨時、非常勤職員の方たちに対しての育児の権利について考える余地はないのかという質問をしているわけです。どういうことかといいますと、例えばこの場合の育児休業あるいは超過勤務に関してですけれども、こういったところについては、例えば育児時間という形で実際上要綱の中で入れているはずです。これは、総務省の昨年の通知の中で行いなさいという形で出てきているはずですから、それが今現在無給になっているというところで、例えば有給というふうな方向で考える、細かな話をするとるる出てきますけれども、そういったところでこれは適用除外だから、だから臨時、非常勤の方たちは考えなくていいのだという、そういった発想ではないところに立ってもらいたいという意味で質問しています。何か市民部長、自治人権推進課としてどうでしょうかね、そのあたりもお答えいただけたらありがたいのですけれども。
○議長（臼井尚夫） 市民部長。
◎市民部長（鵜澤初範） 先ほど総務部長のほうからご答弁いたしましたけれども、法の趣旨に沿って進めるべきだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（臼井尚夫） ほかに質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託省略
○議長（臼井尚夫） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第28号から議案第30号までの３件については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（臼井尚夫） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題となっております議案第28号から議案第30号までの３件については、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（臼井尚夫） 議案第１号から議案第27号まで、請願第39号及び請願第40号、陳情第36号から陳情第42号の36件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
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△散会の宣告
○議長（臼井尚夫） 以上をもちまして、本日の日程は終わります。
あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時５４分散会...